平成 ９年 ６月 定例会（第２回）東京都北区議会会議録第七号（第二回定例会） 平成九年六月十七日（火）午前十時一分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（四十八人） 一番 福島宏紀君 二番 相楽淑子君 三番 山崎泰子君 四番 本田正則君 五番 佐藤有恒君 六番 高木 啓君 七番 大畑 修君 八番 和田良秋君 九番 駒村守晴君 十番 池田博一君 十一番 樋口万丈君 十二番 山崎 満君 十三番 木元良八君 十四番 八百川 孝君 十五番 中川大一君 十六番 黛 四郎君 十七番 石川 清君 十八番 福田伸樹君 十九番 平田雅夫君 二十番 松村善吉君 二十一番 安田勝彦君 二十二番 佐々木敏男君 二十三番 永沼正光君 二十四番 岩倉慶光君 二十五番 清水希一君 二十六番 宇野 等君 二十七番 大原康惠君 二十八番 横満加代子君 二十九番 福田 実君 三十番 古沢久美子君 三十一番 林 千春君 三十二番 鈴木隆司君 三十三番 苣木智治君 三十四番 金子 章君 三十五番 尾身幸博君 三十六番 山中邦彦君 三十七番 遠藤幸佑君 三十八番 島岡清美君 三十九番 堀内 勲君 四十番 樋園洋一君 四十一番 後藤憲司君 四十二番 小野寺 勉君 四十三番 早乙女政明君 四十四番 村山公佑君 四十五番 高木隆司君 四十六番 永井四郎君 四十七番 藤田隆一君 四十八番 黒田みち子君出席説明員 区長 北本正雄君 助役 峰田 将君 収入役 金久保幸三君 企画部長 久野義雄君 総務部長 加藤幹夫君 区民部長 峠 克尚君
産業文化振興部長 秋元 憲君
健康推進部長 小林祐子君
健康推進部次長 和田哲郎君
高齢福祉部長 石原紀男君 福祉部長 平山道昭君
保険児童部長 根本貞義君
都市整備部長 福田純久君
都市整備部参事 伊藤忠明君 建設部長 増沢一朗君
建築環境部長 奈良幹雄君企画部 企画課長 井手孝一君 財政課長 山田統二君 広報課長 清正浩靖君
財政課財政主査 上山 勉君総務部 総務課長 伊藤裕之君
総務課総務係長 松尾泰雄君
教育委員会 教育長 山口 修君
学校教育部長 藤井和彦君 生涯学習部長 橋本朝男君 議事日程 第二号日程第一 第四十五号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第二 第四十六号議案 東京都北区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例日程第三 第四十七号議案
仮称北区立岩井学園新築工事請負契約日程第四 第四十八号議案
仮称北区立岩井学園新築電気設備工事請負契約日程第五 第四十九号議案
仮称北区立岩井学園新築機械設備工事請負契約
○議長（山崎満君） これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。 質問に入ります。 二十八番 横満加代子さん。 （二十八番 横満加代子君登壇）
◆二十八番（横満加代子君） 私は、
少子化対策について、
病原性大腸菌Ｏ－１５７対策について、
リサイクルの推進について、以上三点にわたり、北本区長並びに山口教育長に質問をさせていただきます。 第一の質問は、
少子化対策について、四点伺います。 厚生省は、少子化の直接の要因として女性の社会進出とともに、晩婚化並びに晩産化が一段と進んでいることをあげております。中でも、未婚率の上昇については、昭和五十五年以後に生まれた女性の七人に一人は生涯を未婚で過ごすだろうとまで、日本の将来推計人口の中で予測をしているのであります。 東京都では、国の
エンゼルプランを視野に入れて、子どもが輝く
まち東京プランを四月に策定いたしました。この計画は平成十七年度までに、地域を中心とした社会全体で、子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりを積極的に推進するというものであります。 そこで一点目として、
子育て支援の諸施策について伺います。 女性が子どもを産める環境とは、女性にとって暮らしやすい環境が求められるということでもあります。人口論の
井上俊一日大教授は、少子化は日本の社会が近代化する上での苦しみみたいなものであり、妻に家事を任せきりにした男性社会の論理を是正することが先決であると指摘しております。男性の意識変革、特に男性の育児参加を進め、女性の負担を少なくする社会の
システムづくりが求められているのであります。 そこで一つに、父子手帳の作成についてであります。 現在北区では、母子手帳を渡す際に
保健センターの窓口で東京都作成の
父親ハンドブックを希望があれば配布しているようであります。他の自治体でも様々な
子育て支援のための情報誌を作成しておりますが、男性の意識変革、育児参加まで盛り込んだ例は少ないようであります。
子育て支援の情報はもとより、男性の育児参加まで盛り込んだ区独自の父子手帳を作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 その二は、出産育児一時金の支給方法についてであります。 現在、
国民健康保健に加入している人が出産をした場合、出産育児一時金として三十万円が支給され大変に喜ばれております。病院で出産をした場合、普通の状態で平均四十万円の費用がかかるため、
子育て家族にとっては経済的に大きな負担となります。また、不況のために、準備しておいた出産費用が生活費に消えてしまい心細い思いで出産日を迎える人も少なくありません。 そこで、現在の支給方法では通常で二週間から早くても十日はかかる出産育児一時金の支給を退院時に間に合うように改善できないものでしょうか、お伺いいたします。 その三は、区民住宅に優先枠を確保することについてであります。
ファミリー層の定住化促進については、区としても区民住宅の建設に取り組んでいただいているところであります。この七月から区内初の志茂二丁目区民住宅の入居が始まります。三十戸の募集に対して十倍以上の応募者があり、３ＬＤＫでは十九倍と大変な狭き門でありました。
子育て家族の住宅環境を整備するためにも、
区民住宅募集に際しては、三人以上子供のいる家庭に優先枠を設けるなど積極的に支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 二点目の質問は、
児童福祉法改正と北区の対応について伺います。 昭和二十二年に制定された
児童福祉法が、現在の措置制度を廃止して、保護者が選べる保育園、それに伴う情報の提供、さらに保育料の均一化などを盛り込んで、五十年ぶりに改正されることになりました。 厚生省は、選別制によって競争が生じ、保護者のニーズに沿った保育園になるはずであるとの予測をしております。保育園の基本的な整備や待機児にとっては逆選別という心配も懸念されるのでありますが、この点についての対応を区としてはどのように考えているのでしょうか。 また、保育料についても均一の保育料を区分けする場合、所得レベルをどのくらいに合わせるのか気にかかるところであります。全体的に質の低下につながるのではないか等、様々な問題が考えられると思いますが、区としてどのような対応がなされるのかお伺いします。 三点目は、保育行政の拡充についてであります。 その一として、低年齢児の
待機児解消について伺います。 保育園に入りたくとも、空きがなくて入れない待機児の中で、特に多いのが零歳児であります。
育児休暇明けで待機児を抱えた保護者の悩みを聞く度に早急な対応が待たれるところであります。 法改正によって、保育園の選択が可能になるわけでありますが、定員の空き情報を提供するのは、もちろんのこと、当然零歳児
保育そのものの基本的な整備が求められることになると思うのであります。北区における待機児の現状と今後の対応についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。 その二は、延長保育についてであります。 核家族化が進み、フルタイムで働く女性にとって保育園のお迎えは時間との闘いであります。猛スピードで自転車を飛ばして行く若いお母さんを見掛けると、交通事故に遇わないようにと祈らずにいられません。 保育園における延長保育の希望時間は、午後六時半から七時に集中しているとの報告が東京都の調査で出ております。最近出された区の調査結果においても、
子育て支援の中で延長保育の要望は高く、特に四十代の方の要望としては、最も高い数値を示しております。現在北区内で延長保育を実施しているのは、
区立保育園三十九園中、七園でありますが、利用率は全体の何パーセントくらいになるのでしょうか。未
実施保育園を利用している保護者の中にも希望者は多いと思うのであります。そういった要望にもぜひ対応していただき、
延長保育実施園の拡大を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 その三は、病後児保育について伺います。 保育園に通っている子どもが、病気の回復期で集団保育が困難な期間について、一時的に子どもを預かる病後児保育の実施が望まれております。都のプランの中でも、すべての区市町村で実施を目指し、規模の拡大を図るとしているものであります。 そこで、現在助産婦協会に委託している事業で、緊急一時保育が行われておりますが、ここで病後児保育まで拡大できないものでしょうか。また、現在の三園を身近な保育園においても実施できるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 四点目は、
子ども家庭支援センターについて伺います。 核家族や
共働き家庭、
ひとり親家庭などが増えた現在では、今までのように、それぞれの家庭の力だけでは子育てをするのが難しくなってきております。また、子どもを取り巻く環境の変化は、いじめや不登校などの深刻な問題をも生み出しているのであります。
子ども家庭支援センターは、
子育て家庭の様々な悩みや問題に対して、従来の福祉の枠組みでは対応できなかった子育ての問題を様々な角度から支援するというものであります。とともに、子どもと保護者を含めた家庭全体のサポートと地域に根差した
子育てコミュニティをつくる施設であります。 私ども公明では、
子育て支援の拠点となるセンターの必要性から
ファミリーサポートセンターや
子ども家庭支援センターの設置を訴え、日立市や世田谷区、府中市などへ視察を行ってまいりました。東京都のプランでは、現在八か所まで実施されている
子ども家庭支援センターを各区市町村で平成十七年度までに実施するというものであります。 北区においては、
子育て相談事業を三館で実施していただいております。今後、北区として、
子ども家庭支援センターの構想をどのような手順で、いつ頃までに実施する計画でしょうか、お伺いいたします。 次に、第二の質問に移ります。
病原性大腸菌Ｏ－１５７対策について三点伺います。 昨年五月、岡山県の小学校で発生した集団食中毒が
病原性大腸菌Ｏ－１５７によるものであるとの報道で、日本じゅうが食中毒の恐怖に騒然となりました。今年に入り、さらに猛威をふるい始め、厚生省のまとめでは、Ｏ－１５７の発症者は三十九都道府県で三百三十人を数え、そのうち横浜では一名が死亡しております。 昨年に比べ、今年の特徴は一般家庭に発生している点で危機意識が高まり、自治体としても緊急の対策会議を開いて感染の
拡大防止対策に取り組んでいるところであります。目に見えない細菌が相手であるため、つい油断をしたり緊張感が薄れがちになる点が、梅雨時を迎えて懸念をされるのであります。 そこでお伺いいたします。 一点目は、
区内小中学校、保育園の対応についてであります。 予防の基本は、細菌をつけない、増やさない、殺すの三原則を守ることに尽きるという点で、給食施設においては様々に対応を図っていただいているところであります。児童生徒の手洗いの励行については十分気を配っていただき、夏休みを迎えるに当たって、特に家庭での食中毒に対する指導強化が望まれると思いますが、いかがでしょうか。 また、給食施設における衛生管理には特に気配りがされていると思いますが、現在の
ウエット方式では床面が常にぬれているため高温多湿の状態で細菌や害虫、カビの発生には好条件となるため衛生面で不安が残ります。食中毒は一過性のものではないところから、
岩井学園建設で採用が決定した衛生的な
セミドライ方式を各学校、保育園などの給食施設に順次対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。 二点目に、各
保健センターの対応についてであります。 今年の食中毒の特徴が家庭型であるところから、北区としても六月一日付の北区ニュースで食中毒予防のための六項目を掲載し、区民に注意を呼び掛けたところであります。基本的な予防法をきちんと守れば家庭での食中毒は防ぐことができると専門家は指摘しております。区としても、感染予防のマニュアルを作成し、各家庭に配布すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、各
保健センターにおいては、相談窓口を設け区民の食中毒に関する相談に対応するとともに保健所との連携を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。保健所としての取り組みについてもお伺いいたします。 三点目は、医療機関との連携について伺います。 三月に今年初の死亡者が出た横浜市では、危機意識を高め、攻めの予防に新システムを導入して注目を集めております。感染源特定のために、従来では平均一週間ほどかかるものを、患者から血便が出た時点で医療機関が保健所に連絡をし、保健所は早急に着手するため、少なくとも三日は短縮できるというものであります。 患者の発生に備えて、区としては医療機関との連携をどのように対応されるのかお伺いいたします。また、夜間や休日についての対応についてもお伺いいたします。 最後に、
リサイクルの推進についてであります。 様々な問題を抱えたまま、四月から
容器包装リサイクル法が施行され、自治体が資源ごみの回収を行い、事業者がそれを引き取って
リサイクルすることが初めて義務づけられたわけであります。 東京都は、ごみ減量、
リサイクルという最重要課題に向けて、資源回収の徹底と
事業者自己回収の促進など独自の東京ルールを東京二十三区を対象に発足したところであります。中でも、
リサイクルがほとんど進んでいない
ペットボトルについては、スーパーやコンビニなど販売業者が店頭に
回収ボックスを設置し、行政が回収拠点から
中間処理施設までの運搬を暫定的に行うというものであります。 そこで、
ペットボトルについて伺います。 軽くて便利な
ペットボトルの需要が急速に伸びている半面、
リサイクル率が低く、緊急課題でありました。消費者の全面協力がなければ成り立たないところから、粘り強い広報、啓発活動と身近な場所にも回収拠点を数多く設置するなどの努力が大切になるわけであります。今後、制度移管を視野に入れ、区としての対応が気になるところでありますが、どのような対応を考えているのでしょうか。 次に、古紙の
リサイクルについてであります。 古紙の在庫がダブついて値段が下がり、回収業者は廃業寸前の状態で悲鳴を上げております。
リサイクルの出口である古紙利用の拡大を進めない限り、
リサイクルシステムそのものが崩壊してしまう恐れが出てきているのであります。古紙は利用率が一％上がれば三十万トンがはけると言われております。 北区においても、庁舎内での再生紙利用に努めているところでありますが、なお一層の利用拡大を図るとともに、区民に対する啓発にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、板橋区が始めた
事業系古紙を溶かして固めたパルプモウルドという土にかえる植木鉢を製造し古紙の新たな用途を確保するというような対応も、区として英知を傾けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、古布など衣類の
リサイクルについてであります。 古布や古着など百パーセント
リサイクルが可能なこれらの資源については、集団回収が進んできているところでありますが、大量消費に慣れた若い人の中には惜し気もなく、ごみとして処分してしまう資源が少なくありません。新品が捨てられ、古着が買われる現状であります。
フリーマーケットの活用など、若者向けの
リサイクルについて区のイベント等の機会をとらえ、積極的に啓発していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 横満議員のご質問にお答えをさせていただきます。
少子化対策についてのお尋ねでございます。 核家族化や女性の社会参加の向上に伴い、育児について女性の負担が増大するとともに、父親の育児参加、役割見直しが問われております。 こうした育児を取り巻く環境の変化の中で、
保健センターでは、
母子保健事業の取り組みとして母親学級の沐浴実習に父親の参加を求めているほか、両親学級では、
男性向けテキスト使用をしながら先輩男性の体験談を聞いたり、
妊産婦体験服を着用して妊婦を体験するなど工夫を凝らして実施しているところでございます。 ご提案の北区独自の父子手帳につきましては、既に二十三区共通の母子手帳の内容を両親参加型に種々改善いたしております。また、都の
父親ハンドブックもございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 次に、出産育児一時金の支給時期についてのご質問でございます。 現在、
国民健康保険では出産に関する保険給付として三十万円の出産育児一時金を支給しているところでございます。支給方法は現金保管の危険性の回避や事故防止の観点から口座振替の方法により支給しているところでございます。出産の事実が発生してから、申請、受付、審査並びに
支払い事務等に最短でも十日間を必要とするため、退院時までに手元に届くことは困難かと思われます。 なお、平成八年十一月より従前は月三回の取りまとめを月四回とし、各週ごとの締めとする事務改善を図り、迅速な事務処理を行っているところでございます。今後も、時間短縮に努力いたしてまいりたいと存じます。 次に、区民住宅に優先枠を確保すべきではないかとのご質問でございます。 ご指摘をいただきましたように、七月一日から入居が始まる区民住宅に対しましては、多くの方のご応幕をいただきました。入居者の決定は
入居希望者立ち会いのもと公開抽選により行ったところでございます。その結果、新婚家庭から五人家族の世帯まで、三十戸ではございますが、多様な
ファミリー層の住宅需要にお応えできたと考えております。 区民住宅につきましては、今後とも、計画的な供給を工夫してまいりますが、
ファミリー層の
定住化対策としては多子世帯に対する転居助成も行っているところでございますので、こうした制度の活用を図っていく中で少子化への対応も考えてまいりたいと存じます。 次に、
児童福祉法改正に関するご質問にお答えをいたします。 今回の法改正では、これまでの措置による入所方式から各保育所での
サービス内容等の情報提供を行った上で、保護者が保育所を選択する方式に改められます。また、保育料についても、これまでの所得税に基づく
応能負担方式から、児童の年齢等に応じて定める一定の額を徴収する方式に変更されたことなどが、主な改正内容となっております。 この法律は、今月初めに国会を通過成立し、この十一日に公布されたばかりであり、現在のところ、関連する政令、省令等が示されておりません。したがって、今回の改正に伴う対応方法や問題点について全体を把握できない段階にあります。 いずれにいたしましても、北区におきましては、児童にとって最善の利益をもたらすということが最も大切な視点であると考えております。今後もこうした姿勢を堅持していく所存でございますので、政令等が示された段階において具体的な対応などについて検討してまいりたいと存じます。 次に、保育行政の拡充に関する質問に順次お答えをいたします。 初めに、低年齢児の待機児の現状とその解消策についてのご質問でございます。 保育所におきましては、人員配置、施設面における最低基準が定められておりますことから、低年齢児の待機児の問題が大都市共通の課題になっております。北区におきましても、零、一歳児の待機児を見ますと、上十条、浮間地区などで待機児が多く生じており、年度途中におきましては百名程度の待機児が生じております。この待機児が年度当初になりますと一歳ずつ歳児が繰り上がりますことから三十名程度に減少しております。 待機児の解消に向けては、今回の
児童福祉法の改正に伴い、保育所の最低基準も併せて見直されるものと聞いておりますので、改正内容によりましては、より弾力的な運用が可能となることが期待されております。区の独自の対応といたしましても、大規模改造の機会をとらえて施設の改造や定員の見直し等を図っていく所存でございます。 さらに､現在の保育に要する費用負担が区の大きな持ち出しになっている現状を考えたとき、保育所の入所判定をする際に、これまで以上に、北区民を優先して入所させていくことなども含めて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 二点目は、延長保育についてのお尋ねでございます。 現在、公立七園、私立四園の計十一園で延長保育を実施しております。現在、各園それぞれ二十名の枠内で延長保育を実施しておりますが、この定員枠に対する入所率は七〇％程度という状況になっており、年度を通して見ても定員に達している園は現在のところございません。こうした状況でございますので、延長保育の拡大につきましては、保育需要を見極めた上で対応を検討させていただきたいと考えております。 次に、病後時保育についてのご質問でございます。 病後時保育につきましては、国や東京都が多様な
保育サービスの実施項目ということで取り上げております。しかし、病後時保育を実施する場合には医療機関と緊密な連携を図っていくことが必要となることから、医療機関が併設されていることが必須条件となっております。こうしたことから、病後時保育につきましては、
実施可能性をも含めて、今後の区政全体の施策の中での
調査研究課題とさせていただきたいと存じます。 次に、
子ども家庭支援センターについてのご質問にお答えをいたします。 総合相談、
ショートステイ等の
在宅サービスの提供、さらに
サービスプログラム作成等の
サービス調整、そして
地域組織化という四つの機能を盛り込んだ、
子ども家庭支援センターにつきましては、
地域保健福祉計画の見直しの中で、国や東京都の動向も勘案しながら検討してまいりたいと存じます。 地域での
子育て支援につきましては、児童館や保育園等の地域施設の活用による相談機能をはじめとした
子育て支援事業の拡大、学校や
青少年地区委員会との連携など、既存のハードとソフト面での社会資源を活用することで、地域の
子育て支援の
ネットワークを形成するなど、知恵とやりくりで、まだまだ実戦的な
子育て支援の強化ができると考えております。したがいまして、当面は児童館での
子育て相談をさらに充実するとともに、児童館や保育園を活用した地域の
子育てネットワークの育成に努めてまいりたいと存じます。 私のほうのお答えとさせていただきます。
◎教育長（山口修君） （説明員） 私からは、学校における
病原性大腸菌Ｏ－１５７対策についてのご質問にお答えいたします。 六月五日現在の
厚生省生活衛生局による平成九年度のＯ－１５７の
発生状況集計では、同日現在、三十八都道府県で死者一名、入院者百六十三名という状況になっております。依然として憂慮すべき状況でございます。 北区
教育委員会といたしましては、Ｏ－１５７の感染経路が未だ明確でないことや、同一の料理を一斉に大集団で食べ、しかも、比較的抵抗力の弱い低年齢者等もいるという学校給食の特性を踏まえ、昨年来、ハード、ソフト両面で徹底したＯ－１５７対策を講じてきているところでございます。 特に、学校給食に従事している職員については、学校給食の教育面では、食べ方や栄養バランスの指導だけでなく、安全衛生に関する指導管理が重要であること、また、特に調理員は一人一人が調理を作業のレベルだけで考えることなく、安全衛生管理全般を十分認識することの意識改革を徹底させ、各調理場において衛生管理責任者を定めるなど、衛生管理・指導体制を整備充実しているところでございます。また、児童生徒につきましても、日常の手洗い等の励行や家庭での衛生管理等について、給食時だけでなく、保健体育や学級指導の時間等を利用して基本的な指導に努めるなど、校長を先頭に学校が一体となって対応に努めているところでございます。 なお、ご提案の学校調理室への
セミドライ方式の導入につきましては、校舎の構造上の制約や改築にあたって相当多額の費用を要するところから、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
◎
健康推進部長（小林祐子君） （説明員） 次に、
病原性大腸菌Ｏ－１５７対策についてお答えいたします。 昨年、
病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒の発生が全国的に広がり大きな社会問題となりました。このため、これまでも国や地方において様々な対策が実施されてきました。本年に入りましてからも
病原性大腸菌Ｏ－１５７による患者の発生はおさまっておりません。北区におきましてもその対策の強化に努めているところでございます。 まず、
区内小中学校、保育園の対応についてのお尋ねでございます。 保健所におきましては五月の一か月間に学校、保育園を対象に
病原性大腸菌Ｏ－１５７対策を重点に置き、施設の調査を含め食品の取り扱い等の指導を実施したところでございます。また、学校、保育園への食材の納入業者を対象に野菜、食肉等の検査も実施をいたしました。さらに、本年は時期を早めまして六月十二日に学校、保育園の調理従事者を対象にＯ－１５７対策を中心とした衛生講習会を実施するなど、
病原性大腸菌Ｏ－１５７に重点を置いた食中毒予防対策を実施をしているところであります。 次に、各
保健センターの対応についてのご質問にお答えします。 各
保健センターにおきましては健康相談係に保健婦、栄養士等の専門職を配置し、
病原性大腸菌Ｏ－１５７に関する相談などあらゆる健康相談ができ、地域に密着した対応ができるようになりました。窓口におきましては、家庭でできる予防対策のパンフレットなど配布をいたしております。また、衛生講習会を希望される方々には、部内の連携をとりながら、地域に出てお話をするなど健康相談、住民への情報提供など積極的な対応をしているところでございます。 次に、医療機関との連携のお尋ねでございます。 昨年、国におきましては、一次・二次医療機関のためのＯ－１５７感染症治療のマニュアルを作成し、各医療機関に配布いたしました。また、伝染病予防法により、患者を診断した医師に対しては、昨年八月、腸管出血性大腸菌感染症が指定伝染病に指定されたため保健所長への届出が義務づけをされました。届出があった際には、統合された保健所のメリットである意思決定、対応の早さを生かし即対応できるように体制を整えております。 お話のありました横浜などの方式は情報収集の手段として定点の医療機関が十五歳未満の患者に血便があった場合に届けをするシステムでございます。東京におきましては、定点方式はございませんが、Ｏ－１５７の血清反応が出た段階で医療機関からの報告を受けベロ毒素検出前から対応できる体制をとっており、今後とも医療機関との連携に努めてまいりたいと存じます。
◎区民部長（峠克尚君） （説明員）
リサイクルについてお答えいたします。
容器包装リサイクル法は、一般廃棄物の大半を占める容器包装物の
リサイクルを推進するために定められたもので、本年四月よりガラスびん、
ペットボトル等を対象として施行されております。また、平成十二年度からはプラスチック製の容器包装等もその対象になります。現在、東京ルールにより
ペットボトルの緊急回収などの取り組みが行われているところでございますが、平成十二年度には都区制度改革により特別区が名実ともに容器包装法の主体となることを踏まえ、移管に向けて東京ルールの進捗状況を見守りながら、より効果的、効率的な
リサイクルシステムの構築を図ってまいりたいと存じます。 また、古紙をめぐる状況には大変厳しいものがありますが、こうした状況を打開するためには、再生品の需要を拡大し、古紙の利用を一層促進していくことが何よりも重要なことと認識しております。 北区といたしましては、これまでにも北区ニュースなどを通じ区民へ再生品利用の呼びかけを行ってきたところでございますが、今後、一層きめ細かな呼びかけ、周知を図るとともに、庁内での利用拡大に努めてまいります。 また、事業者の古紙利用拡大の取り組みへの支援に関しましては、ご指摘の板橋区の例なども参考にして検討してまいりたいと存じます。 最後に、古布の回収、
リサイクルについてのお尋ねでございますが、現在、北区では約二百六十の団体が古布の集団回収に取り組んでおり、平成八年度には百八十三トンの布類が回収されております。また、富士見橋エコー広場館などの各エコー広場では、さき布織りやリフォーム、布わらじづくりなど、小さな残りぎれも無駄にしないエコーライフの啓発に努めているところでございます。 最近、家庭での不用品を持ち寄る
フリーマーケットが、
リサイクルできて、しかも楽しいということで、大変盛んになっており、北区でも、毎月、赤羽公園などで開かれております。会場は、たくさんの方々の
リサイクルと交流の場になっているようでございますが、こうした場には若い世代の人が多く参加されております。
リサイクルに若い方々の感覚を生かしていくことは大切なことと受け止めておりますので、今後は、若い世代の活動しやすい環境づくりにも配慮して事業展開に工夫を凝らし、
リサイクルを推進してまいりたいと存じます。
◆二十八番（横満加代子君） ご答弁ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（山崎満君） 二番 相楽淑子さん。 （二番 相楽淑子君登壇）
◆二番（相楽淑子君） 私は初めに、Ｏ－１５７等の食中毒を防ぐための対策強化について、大きく二点にわたって質問いたします。 昨年の五月二十四日、岡山県の学校給食で発生した病原大腸菌Ｏ－１５７による集団食中毒事件は、その直後の七月、大阪府堺市でも感染者六千人を数える被害の拡大を招き、日本列島を震撼させるほどの大事件となりました。 特に、子どもたちの尊い命が奪われ、学校教育の場において不安と混乱の状態を長引かせていることは、政府、厚生省、文部省と各行政の責任を大きく問う社会問題となっています。このように一九九六年、平成八年におけるＯ－１５７被害は全国に広がり、感染者は九千四百五十一人、死亡者十二人を数えました。ＷＨＯ（世界保健機関）もこの事件を世界的にも極めて大きな流行事件と報告しました。 世界最大規模の集団感染を引き起こしたＯ－１５７は、今年に入ってからも猛威をふるい始めています。この間、大規模な集団発生は見られないものの、Ｏ－１５７による家庭内での感染が増加し、厚生省のまとめでは、六月十日現在で、三十九都道府県、亡くなった方一人を含め、発症者数は三百三十人に上っています。そのため、厚生省はＯ－１５７は既に日本に定着したと考えるべきだとして多様な食材による食品汚染の可能性を指摘しています。 しかしながら、Ｏ－１５７による食中毒は、外国では、ハンバーガー病と言われるくらい牛肉が問題となってはいるものの、日本では未だに汚染経路の解明もその原因さえも明らかにされていません。これについては国の怠慢との批判も強まっています。 私たちは、一昨年の阪神・淡路大震災や、このＯ－１５７事件を通じて、身近にある保健所の役割の大きさというものを改めて実感しました。中でも、保健所の中には医師をはじめ保健婦、食品監視員、環境監視員、検査技師、事務などのスタッフがそろっていて、日常業務の中でチームワークを培っているということが、いざという大事件が起こったときに、迅速な予防対策や原因の究明、治療体制の確保とともに、住民と行政、学校や福祉施設と医療機関との連携をはかる上で、重要な役割を果たすことができるということを深く学んだわけです。 実際、保健所の統廃合計画があがっていた大阪堺市では、今年度は現行の保健所体制を維持することにしました。私たちは、こうした動きも指摘しながら、保健所の統廃合は行うべきではないと主張してきました。 ところが北区では、保健所の権限を一元化し、保健所の統廃合をすることが機能強化だとして、この四月から一保健所と三つの
保健センターという新体制をスタートさせてしまいました。区民が驚いたり、不便になったなと感じられたことは、統廃合して一つになったはずの北区保健所が、実は本庁舎内の健康づくり推進課と滝野川
保健センター内の生活衛生課と王子
保健センター内の保健予防課というように、保健所の三つの課が分散して置かれているということです。 私たちも区民の方から、検便はどこでやってもらえるのかとか、井戸水の検査はとのご相談を受けるのですけれども、赤羽
保健センター近くの人に、検便は滝野川
保健センターへ行ってとお答えすると、えっ、わざわざ滝野川までですかと言われるわけです。区民にとってみれば、保健所の看板が
保健センターに変わったものの、建物は今までどおりにあるのですから、なおさらわかりにくいわけです。私もこの質問を準備する際に、保健所の組織図を一つ一つ確かめながら、お話を聞かないと、混乱してしまいそうでした。 それが、もし、血便などのＯ－１５７感染が疑われるような患者が出た場合に、医療機関との連携はもちろん、保健所と
保健センター、各施設との緊急対応はどのように行われるのか、うまく機能できるのかなど、統廃合による不安は募る一方です。 保健所が統廃合されたとは言え、保健所と
保健センターとの連携を密にして、区民の皆さんに対しては責任ある対応がスムーズにとれるようにしなくてはなりません。食中毒が多発しやすい時期を迎え、私は、北区からＯ－１５７等の食中毒を出さないための具体的な手だてがとられることを心から願って質問に入ります。 その第一の質問は、家庭における食中毒防止対策の拡充についてです。まず六点にわたって質問いたします。 第一点目は、各
保健センターに区民相談の窓口を開設し、区民からのどんな相談にも応ずることができるようにすることです。そして、他のセンターや保健所との連携を密にし、親切な対応ができるようにすること。特に、食中毒防止対策として、緊急ホットラインを開設し、必要な人員も確保して食品監視員を
保健センターに常駐させ、保健婦による対応も含めて、対策の強化をはかることを求めるものです。 第二点目は、各
保健センターで、地域公開講座や出前講習会などを開催し、地域に密着した活動の展開をはかることを求めます。 第三点目は、区民の検便については無料でこれを実施し、赤羽や王子地区からわざわざ滝野川
保健センターに出向かなくてもすむように、各センターで受け付けること。区民サービスの低下とならないような対策を求めるものです。 第四点目は、消費者教育の向上と随時適切な情報提供がはかられるような
システムづくりを進めることです。Ｏ－１５７の家庭内感染の増加が危惧されている今、予防啓発パンフレットを作成し、これは北区でもって全戸に配布する、このことを求めるものです。また、ビデオやパネルの作成と貸し出し、インターネット、北ケーブルテレビなどによる情報提供やパネルディスカッションの開催などの啓発活動を活発にするよう求めるものです。 第五点目は、昨年実施されたように、区民がたくさん集まる駅前や商店街、消費生活展、健康フェアなどでの出前相談会で、食中毒予防を積極的に呼び掛けることが必要と思いますが、いかがでしょうか。 六点目は、食品監視員、検査員の増員で、監視や検査体制の充実をはかることです。 以上六点、Ｏ－１５７の発生の防止と、発生した際の緊急即応体制をつくることを求めて質問いたしました。区長の積極的な、ご答弁を求めます 食中毒防止のための第二の質問は、学校給食、保育所、福祉施設など、食中毒の集団発生の危険を伴う調理現場における衛生管理の徹底についてです。 昨年北区では、Ｏ－１５７対策として研修会や講習会、保存食材の採取方法や保存方法の徹底、文部省や厚生省からの通知の周知など、関係者の方々の大変なご努力とともに、保冷庫や冷蔵庫、消毒液や使い捨て手袋の購入など、緊急な対策のために予備費を充用しての素早い対応が行われました。しかし、当面の応急的な手だてがとられたということにとどまっていて、抜本的な対策がとられていないというのが実情ではないでしょうか。 例えば、今年度の予算額の中から、学校給食にかかわる学校給食管理需要費を見てみます。この中には、消耗品や保守点検費などの学校給食需要費と給食衛生管理費があって、Ｏ－１５７対策費として今年は二千七百十八万六千円が計上されていますが、一校当たりの平均額は一年間で六十一万八千円。この中の、うち七百万円は検食のための委託料というふうにも聞いています。 では、具体的に各校にどんなものが支給されたのか見てみますと、消毒薬、使い捨て手袋、検食用のためのビニール袋と包丁、まな板、ペーパータオルなどです。施設改善としては、水道の蛇口をレバー式にかえたり、足踏み式にしたり、エア手拭き器の設置など。私は、これで十分なのだろうかと思いまして、現場の方にお話を伺ってみました。その声を幾つかご紹介いたします。 その一つは、スペースの問題です。校舎も古くなっているので、改善を要求しても簡単には予算をつけてもらえないと聞きましたが、とにかく狭い。せめて下処理の場所と調理室とを仕切ってほしい。 二つには水道の問題です。調理室の中に、手洗い用の水道は、少なくても二か所はほしい。今年も要求はしたのだけれど、予算上無理かもしれないと言われた。蛇口がレバー式にかわったけれど、家庭用みたいにレバーが短く、使いにくい。 三つ目の声は、ウエット式に伴う問題です。熱湯を流したり水を流したり。これからの季節は一層、暑さと湿気で体もきつくなる。調理室内の溝の清掃にも神経を使うけれども、網目になっている蓋がとても洗いにくい。 四つ目の声は、冷蔵庫や食缶の保存についてです。肉専用の冷蔵庫がないので、肉屋さんには調理直前の十時に配達してくださいと頼んでいます。食器などを消毒する熱風庫は入れてもらえたけれど、食缶などの数が多くて、そのまま保管できないので、棚にのせて置く場合もある。 五つ目の声は、栄養士の問題です。栄養士さんのいない学校に来て、改めて大変なことだと思った。作業工程ごとのチェックにしても、だし汁の取り方一つをとっても随分と違ってくる。同じ区立の学校に通っていながら、何年間にもわたって行き届いた給食指導を栄養士さんから受けられないということは、不公平なことだと思ったなどです。 そこで、四点についてご質問いたします。 第一点目の質問は、作業動線を考慮し、二次汚染を防ぎ、働きやすい給食調理室にするため、下処理室を分けることや手洗い用水道の増設など、現場の声に基づく改善計画を早急に立てることです。緊急な場合には補正予算での対応もしていくことを求めるものです。 第二点目は、施設管理者と栄養士、調理員が新しい情報と科学的な知識をもって、それぞれの役割と現場についての共通した認識で対応できるようなチームワークと、研修を重視することを求めます。 第三点目は、Ｏ－１５７対策は完全な熱処理が一つのポイントになっています。ですから、休憩時間なども含めた作業手順についてのマニュアルづくりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 第四点目は、栄養士を全校に配置することを求めるものです。教育長は今年度、特別区教育長会の会長となられたと伺いましたが、ぜひそのお立場で、栄養士の全校配置の緊急性を東京都に強力に働きかけていただくとともに、そのためにも、北区が先行して栄養士の全校配置を行うようご英断を求めるものですが、いかがでしょうか。 五点目に、ドライシステムの導入についてです。全員協議会の中でも、ご説明のありました、仮称北区岩井学園は、新たに通年利用となる教育施設として生まれ変わります。昨年来、我が党は、学校や福祉施設などの給食調理室をウエット式からドライシステムに替えていくことを求め、岩井学園についても同様の指摘をしてまいりました。今議会では、岩井学園の契約案件が出されていますが、同学園調理室にドライシステムを導入されることを改めて確認させていただきたいと思います。 以上、五点について、区長並びに教育長の前向きなご答弁を求めるものです。 大きな二つ目の質問は、遺伝子組み換え食品について、情報の公開を求める質問です。 遺伝子組み換え食品とは、ある作物に全く種の違う遺伝子を人間の手によって強引に組み込むという技術によってつくられた食品を指します。例えば、除草剤に強い大豆や菜種、害虫がこれの一部を食べただけで死んでしまうジャガイモやトウモロコシなどの食品があるわけです。 今年から、この遺伝子組み換え食品が輸入されるということになって、消費者から、健康障害やアレルギーを引き起こすことはないかしら、かえって農薬の量が増えるのではないかとか、ファーストフードや学校給食の食材に混ざる心配はないかしらなどの不安や、安全性への疑問の声が上がっています。大豆と菜種、ジャガイモとトウモロコシと言えば、みそ、しょうゆ、豆腐、納豆、食用油、マヨネーズ、ビール、ポテトチップなど、毎日の食生活に欠かせない食品であり、その一部は家畜の飼料として使われていますから、本当に大丈夫なのという消費者の声は当然です。 ところが、厚生省は、遺伝子組み換え食品の開発者であり、アメリカの大農薬メーカーでもあるモンサント社側のデータだけで、国際的に認められた指針に従って安全性を確認したと、当時の菅厚生大臣がこれを認可し、日本への輸入、販売に当たっても、安全性を確認したものに表示を義務づける必要はないとしました。このため、特別の表示もないまま、従来の作物とごちゃ混ぜにされて日本に入ってきているのです。どのくらいの量の遺伝子組み換え食品が、どういう加工品になって入ってきているのか、また使われているのか、公式には把握されていないというのが実態です。 こうした中で、アメリカの遺伝子工学・ＤＮＡ研究の第一人者と言われるジョン・フェイガン博士が、昨年十月に来日し、安全な食と環境を考える
ネットワークが開いたセミナーで講演をされ、遺伝子組み換え食品の危険性を訴えました。フェイガン博士は、遺伝子組み換えはまだ不確実の技術であり、これを食品に適用することは深刻な誤りであると指摘をしています。特に、日本に第一陣として輸入されるモンサント社の除草剤耐性大豆、ラウンドアップ・レディ大豆と呼ばれますけれども、これはマウスなどの動物に四週間から六週間食べさせて急性の毒性があるかどうかの実験をしているだけで、人間がこれを長い間食べて、どのような影響が出るかといった慢性の毒性実験などは全くやられていないということなのです。 ヨーロッパでは、既にＥＵ加盟十五か国のうち十三か国が、安全性に疑問があるとして輸入反対の意向を表明し、食品卸売業者と小売業者の連合組織も、表示がなければ購入や販売を拒否すると発表しましたが、このようなことから、昨年十二月には東京都議会で、表示の義務づけを早急に求めるとする意見書が全会派一致で採択されています。 私は、北区として、学校や保育園、福祉施設などの集団給食の食材には、遺伝子組み換え食品を使用しないことはもちろんですけれども、二つの点について質問をいたします。 その第一点は、国に対して、遺伝子組み換え食品の安全性の確認に努力するとともに、食品添加物と同様に、遺伝子組み換え食品の表示の義務づけを早急に行うよう強く求めていただきたいという点です。 第二点目は、区民に対しての情報の提供です。例えば「遺伝子組み換え食品って何」という質問に答える、わかりやすいパンフレットの作成や講演会の開催などでの啓発活動を活発にしていただくことです。そして消費者、区民にとって必要な情報の公開を区としても促進させていく、こういうことを求めるものです。 以上、区長の明快なご答弁を求めて、私の質問とさせていただきます。 ご清聴どうもありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 相楽議員のご質問にお答えをさせていただきます。 家庭における食中毒予防対策にかかわるご質問でございます。 まず、
保健センターでの区民相談、ホットラインの開設、保健所との連携についてのお尋ねでございます。 先ほどの横満議員のご質問にお答えをいたしましたように、
保健センターにおきましては、健康相談係に保健婦、栄養士等の専門職を配置し、あらゆる健康相談ができるよう体制を整えております。ホットラインにつきましては、東京都が六月九日よりＯ－１５７専用相談電話を開設いたしました。ご利用いただきたいと存じます。連携につきましては、
保健センターと保健所では役割が分かれても密接な関係にございますので連携を強めながら対応してまいりたいと存じます。 次に、地域公開講座など地域に密着した活動をとのことでございますが、生活衛生課を中心に、地域に出て各種の講座を実施するなど身近な対応をしているところでございます。 次に、検便の料金と受付についてのご質問でございます。 食中毒患者、関係者はもちろんのこと、小中学校、保育園、福祉施設等の給食従事者の検便は今年度も引き続き無料で実施をいたしております。その他、健康診断等で希望される方は七月一日より有料で実施する予定でございます。 受付につきましては、保健予防課で行っておりますが、
保健センターでの実施につきましては利用状況を見ながらの検討課題とさせていただきたいと存じます。 次に、消費者教育とパンフレットのご質問でございます。 経済課消費者センターでは、消費者講座や商品テスト教室におきまして、消費者参加型の食中毒防止対策に取り組んでおります。また、ここ数年、経済課と保健所が連携をして消費者教育の事業を実施するなど情報の提供等に努めているところでございます。パンフレットにつきましては、東京都は六月五日に出されました東京都食品衛生調査会の答申を受け、家庭向けのＯ－１５７予防チラシの配布を予定いたしておりますので活用してまいりたいと存じます。区におきましても、北区ニュースにＯ－１５７予防対策を掲載したほか、「明るいくらし」にも載せる予定にしております。 次に、伝染病予防月間や消費生活展の場での呼びかけについてのご質問でございます。 食中毒は、夏季に多く発生いたしますが、年間を通して発生しておりますので、日頃から区民に呼びかけてまいりたいと存じます。また消費生活展は、ご案内のとおり、消費者団体の自主的な研究発表の場でございます。ご提案の趣旨につきましては、参加消費者団体の打ち合わせの中でお話をさせていただきたいと存じます。 次に、職員の増員による体制の強化についてのご質問でございます。 統合された保健所のメリットを生かした事故発生時に適切に対応できる体制を整えたところでございますので、今後は、なお一層、研修などにより担当職員の資質向上や検査機器類の整備等を図ってまいりたいと存じます。 以上私のほうのお答えとさせていただきます。
◎教育長（山口修君） （説明員） 私からは、学校における衛生管理についてのご質問にお答えいたします。 まず、施設改善に関するご質問でございますが、学校給食の調理場は、その現場毎に施設設備等の配置条件等が異なっておりますが、従来から東京都及び保健所等の指導を得て適切に対応しているところでございます。 二点目の研修につきましては、学校給食の基本は、食品の安全衛生の確保にあるという観点から、保健所の衛生検査終了後や夏期休暇等を利用した研修を実施し、衛生管理の徹底や学校が一体となった改善等について指導しております。 三点目の作業手順のマニュアル化についてでございますが、現在、統一作業マニュアルを準備中でございます。 四点目の栄養士の全校配置につきましては、特別区教育長会を通じ、東京都に強く要望してまいる所存でございます。 岩井学園へのドライシステム導入については、現在、導入の方向で検討を進めているところでございます。 以上、お答えさせていただきました。
◎
健康推進部次長（和田哲郎君） （説明員） 次に、遺伝子組み換え食品に関するご質問にお答えいたします。 まず、遺伝子組み換え食品の安全性の確認と表示の義務づけを国に求めよとのお尋ねでございます。 人類は、これまでにも自然交配や突然変異を利用して農産物をはじめとする食品の改良を行い、食料の効率的かつ安定的な増産を図ってきたところでございます。 遺伝子組み換え技術は従来の育種法の延長であり、この導入により従来十年以上かかっていた品種改良を短期間で行うことが可能となるなどの評価もございます。遺伝子組み換え技術を含むバイオテクノロジーにつきましては、この技術そのものが危険であるという科学的根拠はございませんが、この技術は高度先端技術であり、経験が少ないことから消費者の安全性に対する不安があることも十分認識してございます。そのため本年度、国に対する要望事項として現在、鋭意検討中でございます。 次に、適切な情報の提供をとのことでございますが、消費者の不安を取り除くためには広く情報公開を進めることが重要であると考えております。このため、必要な情報の提供など国に対して要望してまいりたいと存じます。 以上、お答えさせていただきました。
◆二番（相楽淑子君） どうもご答弁ありがとうございました。幾つかの点についてなんですけれども、私も早速六月十日に東京都のＯ－１５７番に電話をしてみました。まだできたばかりということで対応はとても心もとなかったのですけれども、目に見える身近なところで、こうした対応をきちっとやっていただく。それが区民の皆さんに対する責任だと私は思いますので、この点は改めて申し上げたいと思います。 検便については、今おっしゃったように関係者のところの検便は無料でということだったのですが、実は先日、読売新聞の六月十二日付ですけれども、これは全国の今年のＯ－１５７対策についての主な取り組みというところが全部一覧表で全国的なものが出ていました。私も、その中をずっと見て見たのですが、無料検便の実施、それから一般無料検便というふうなことでもって、こうした検便を無料にしていくというところが、とても数があるのではないかと思うんですね。ですから、一般区民の方々のこうした検便についても、ぜひ無料で、そして今ご検討もいただいているということでしたけれども、ぜひ各センターでの受付をしていただけるということを重ねてお願いしたいと思います。 学校給食のところの問題なんですけれども、私は特に、具体的な現場の方々の声をご紹介いたしました。それで先ほどのご答弁の中にもありましたけれども、この五月、六月にかけては、保健所のほうからも具体的に学校に入っての、そうした指導なども行われるということでしたけれども、その具体的な指導の状況、また現場が具体的にどういうふうになっていたのかということも、ぜひ区民の方々にきちっと知らせていただいて、必要な学校の中での手だてというのは私はとっていく必要があるのではないかなと思っています。ぜひその点での、そうした今後の対策についてきちっと対応していただきたいということを重ねて申したいと思います。 それから、先ほど栄養士さんの配置の問題で、昨年に引き続いて、ぜひ都のほうにも働きかけていきたいということで、教育長さんの、そういう点では改めてのご決意も出されたわけですけれども、私はこの質問を準備するときに、これは前回の議会の議事録の中から、うちの山崎議員の質問に対して、昨年の第三定例会での我が党議員団の質問に対して教育長が、特にこの八月、つまり昨年の、あのＯ－１５７の事件が本当に大きな問題になっていた、その中で、私はたまたま今、特別区教育長会の副会長の役をしており、役員一同で東京都の教育長に直接お会いして、このＯ－１５７に関して、特にこれまでも要求している栄養士の全校配置について特段のご高配を賜るよう要求されたというふうに述べられているわけですけれども、私はぜひこのお立場でもって、都内のそうした栄養士さんが配置されていない子どもたちのところでの、こうした問題に大きな、これは勇気づけにもなっていくと思いますので、ぜひとも北区が率先して栄養士の全校配置に取り組んでいただく。そしてこのＯ－１５７の問題がこれだけ重大な問題になっている時期だからこそ、一刻も早く取り組んでいただきたいということを求めるものです。ぜひこの点についての再質問とさせていただきたいと思います。
◎教育長（山口修君） （説明員） 栄養士の全校配置についての再質問をいただきました。栄養士につきましては、ご質問の中でもご紹介ありましたように、昨年来、副会長、また今年は会長という立場を仰せつかりましたので、その立場を踏まえて、さらに一層努力してまいりますが、区で栄養士を配置するということにつきましてはいろんな問題がありますので、この件につきましては今後の課題ということで受け止めさせていただきます。
◆二番（相楽淑子君） いろいろな問題というふうにおっしゃられたのですけれども、私は、栄養士さんが配置されていないということから生ずる問題が余りにも大きいのではないかと、こういうふうに認識をしております。ですから、そういうふうな内容については、栄養士の全校配置という立場に立って積極的に取り組んでいただくということを改めて申し述べたいと思います。 それから、先ほどの遺伝子の組み換え食品のところについては、国のほうへの具体的な働きかけでの検討をしていただいているということで、ぜひこれを急いでお願いしたいと思いますけれども、実はこの遺伝子組み換え食品というのが自然の生態系を非常に乱していったりとか、環境破壊を深刻にしていくというふうな問題点を指摘されているわけです。 先ほどご質問の中でご紹介いたしましたけれども、世界最大の売り上げを誇っている除草剤のメーカーが、こういうふうなものを開発したということで、こうした除草剤の使用が大きくなって、それの自然への影響なども危惧されておりますので、ぜひそういう点についても、区民の皆さんへの情報の提供のところで入れていただきたいなと思います。 どうもありがとうございました。終わります。
○議長（山崎満君） 二十六番 宇野 等さん。 （二十六番 宇野 等君登壇）
◆二十六番（宇野等君） 私は大きく四点にわたり北本区長並びに山口教育長に質問いたします。 初めに、私の体験も踏まえ、介護家族者への負担軽減策についてお伺いいたします。 在宅介護を考える上で、家族問題とのかかわりを検討することは極めて重要であります。女性の社会進出など、今日の社会状況下においては、多様な家族形態の顕在化による家族介護力の低下など、多様なニーズが生まれております。 これからの在宅福祉サービスのあり方を検討する中では、利用者の立場からの観点、改善課題は何かを明確にすることが重要な課題ではないでしょうか。安心して寝ることができない、買い物などの外出時には親の姿が頭に重くのしかかり、長時間の外出を避けざるを得ないなど、介護家族の肉体的、精神的負担は日を追うごとに大きくなっております。一人でも多くの方々の負担軽減を図るため、以下質問いたします。 一として、デイサービス事業の多様なサービスの展開についてお伺いいたします。 在宅の虚弱高齢者、寝たきり高齢者などに対し通所により各種のサービスを提供するデイサービス事業の利用者は、平成九年四月現在、つつじ荘など五か所で週二回利用者四百九十四人、待機者三百四十六人であり、今後の推移を考えたとき、利用を待ち望む家庭の増大は容易に推察されます。デイサービスセンターの持つ拠点機能、その他種々の機能を利用した多様なサービスの展開を図るべきであります。公明議員団が視察した水沢市で実施している多彩な事業を紹介し、併せて北区の実施を求めるものであります。 水沢市では、デイサービスセンターにおいて、介護者のニーズに対応したサービス提供の充実と待機者の減少を図る各種のサービスを提供しております。その一つは、ホリデイサービス事業で、実施日が平日に限られたデイサービスセンターにて、土、日曜日にもサービスの提供をしております。二つ目は、ナイトケア事業で、痴呆性高齢者の夜間介護を行うため、月曜日から金曜日の五日間、午後六時から翌日の午前八時までの間を利用時間帯として実施しております。三つ目は、平日のデイサービスセンターの利用時間の時間帯、午前七時から九時まで、及び午後五時から七時まで対象者を受け入れるパートケア事業など効果的な運営を図っております。 北区におきましても、これらの事業を検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 二として、厚生省が本年度から始めるサテライト型デイサービス事業についてお伺いいたします。 この事業は、超高齢社会を目前にしていながら、思うように整備が進まないセンター不足を補い、利用者にとってもメリットの少なくないデイサービスの出前型であります。デイサービスセンターを核に公衆浴場、区民館、保育園や小学校の空きスペースを活用し、施設の職員が出掛けてサービスを提供する事業であります。自宅近くでサービスを受けられる、送迎や通所の時間短縮ができる、家族の介護技術を学ぶ機会が増える、地域住民がボランティア参加しやすいなどの利点があります。区長のご見解をお伺いいたします。 三として、余裕教室の活用についてお伺いいたします。 児童生徒数の減少に伴う余裕教室の増加は今後も予測されます。本年三月の余裕教室活用計画検討委員会報告書の活用計画には、デイサービスセンターの設置がうたわれており、計画の推進ではモデル事業の実施として平成十一年を目途に整備、開放すると述べられております。事業の実施に当たって、その規模、設置数についてのご見解がございましたらお答えください。 四として、寝たきり高齢者の生きがいづくりについてお伺いいたします。 残念なことに、寝たきりになった高齢者の日常は当然のごとく毎日が家の中、あるいは入院生活であります。高齢者の生きがいづくりについては、ともすれば元気な高齢者を念頭に入れての施策が中心になっておりますが、寝たきり高齢者に対する生きがいづくりも見失ってはならない大事な視点ではないでしょうか。 私の母は、十数年間寝たきり状態が続き、この数年間は入院生活を送っております。自宅に帰るのが年末年始や気候の穏やかな季節の数日間だけでありますが、その思い出が母の気持ちを慰めているようです。私は月一、二度の見舞いの度、車いすに乗せ、外の景色を心いくまで味わってもらっておりますが、看護婦さんの話では、その後数日間は落ち着いて生活をしているとのことであります。 このことは、在宅高齢者にとっても同じことが言えます。桜の季節に桜を見せたい、古くからの友人にも会わせてやりたい、孫の結婚式に参加させたいなどの思いは家族の共通した願いではないでしょうか。この思いを施策に反映していただきたいと強く願うものであります。 そこで、一として、寝たきり高齢者が外出する際の付き添いとしてのガイドヘルパー派遣事業について、二つ目として、千代田区で本年四月にスタートした地域福祉乗合タクシー事業について、三つ目として、現在運行中の福祉施設送迎バスを有効活用した、介護者同乗の福祉バス制度などの実施を強く求めるものであります。ご見解をお伺いいたします。 大きな二点目は、ホームヘルパー確保策について、北区福祉マンパワー対策検討委員会報告に基づいてお伺いいたします。 平成六年三月に保健福祉サービスの今後の展開と福祉マンパワーの確保について報告が出されました。この報告書は、来るべき高齢社会に対応するために策定された北区
地域保健福祉計画に基づき、八つの課題の一つとして、福祉マンパワーの確保を掲げ、総合的、具体的な施策の検討を目的として、検討報告されたものです。大要、福祉マンパワーの必要数、在宅保健福祉サービスの今後の展開、福祉マンパワーの確保の三章から成り、北区をはじめ、関係者が協力しながら、福祉マンパワーの確保へ向けて、着実な施策の展開に取り組んでいくことを期待したいと結んでおります。総合的に各項の課題を検討され、今後の事業展開に大きな道筋をつける報告書で高く評価するものです。 そこで実施に向け具体的な方策が述べられておりますが、特にホームヘルパーの確保策について、その進捗状況をお伺いいたします。 次に、各方面から要望のありました事柄についてお伺いいたします。 一つ目は、待遇の改善についてであります。 家政婦紹介所の家事援助者は、現在ホームヘルプ事業の重要な一翼を担っており、今後も、その役割を期待されているとし、周辺区との競合関係が深まる中で、その改善を実施する必要があると述べられておりますが、現行の北区と各自治体間、特に二十三区の賃金格差の認識と対応についてご見解をお伺いいたします。 二つ目として、人材育成の基盤づくりについてお伺いいたします。 ボランティアは、福祉マンパワーそのものではありませんが、地域福祉の担い手として重要な存在であります。ボランティア活動の経験は、将来福祉職場に参画する契機になり得ます。おのおのの立場からの学習活動ではなく、学校現場と福祉施設の交流を行い、定期的に福祉施設の職員と学校の福祉教育推進の教員らが一堂に会して交流し合う事業の実施について区長のご見解をお伺いいたします。 三つ目として、多角的な人材確保についてシルバー人材センターの家事援助サービス事業の拡充についてお伺いいたします。 労働省は介護サービス分野の人材育成確保を多角的に進めるため、失業者や高齢者を活用し、順次実施する方針であります。高齢者を介護の担い手とするのは、要介護者と年齢が近く、悩みを共感できることに着目しております。比較的症状の軽い人の介護をする高齢者を養成するため、現在少数の派遣であるシルバー人材センター家事援助サービス事業の拡充を図るべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 大きな三点目は、図書館行政について、山口教育長にお伺いいたします。 生涯学習、情報化時代を迎え、区民の図書館に対する期待や関心が高まり、かつ、求められると同時に、資料や情報の需要も多様化してきております。図書館は学習や調査研究活動を助ける情報の発信源であり、また学ぶ権利、知る権利を保障する社会教育機関でもあります。ＮＨＫ「日本人の学習93成人の意識と行動をさぐる」の調査によれば、成人一般の学習方法については、本、雑誌が三二・五％と上位を占め、また平成四年、総理府、生涯学習に関する世論調査によれば、「生涯学習に利用するため、どんな施設があればいいと思いますか」の問いに、図書館が二五・七％で第一位であり、さらに情報入手の手段としては、都道府県、市区町村の広報誌六一・五％、新聞、雑誌三八・八％、公民館、図書館などの広報誌二九・四％となっております。図書館が生涯学習に果たす役割の重要性がうかがえます。 北区の図書館行政は、中央図書館をはじめとする拠点館三館、地域館十館、障害者福祉センターを含む全館オンライン化、拠点館三館での開館時間の延長など、都内二十三区内で図書館行政の先進区として評価を受けていることは聞き及んでおりますが、区民の多様なニーズに応え、サービス充実のための条件整備、諸課題の改善など、さらに図書館機能の充実を図るため五点お伺いいたします。 一として、六月をもって運行が廃止になる自動車文庫のその後の対応についてお伺いいたします。 昭和四十五年の運行開始より二十七年間、多くの区民に親しまれた自動車文庫は地域図書館の開設、あおぞら号の環境基準オーバーなどから、その役割を終えたとの理由で廃止されるとのことであります。利用者の方々に対する十分な説明もなされたと伺っております。運行七ステーションのうち、志茂小学校は志茂東ふれあい館、豊島五丁目団地は豊島図書館開設まで豊島北中内で、豊島分室として利用に供するとのことですが、残りの五ステーションについては、どのような対応をなされるのかお伺いいたします。地域の利用者からも要望を数多くいただいております。 二として、交通弱者対策についてお伺いいたします。 先日送付されました、障害者の意識調査を拝見したところ、社会参加、文化活動について自由な時間の過ごし方をみると、二位が「本、雑誌を読む」で三七・九％となっており、あるいは、公共施設の利用経験をみると、図書館の利用割合が比較的高くなっております。潜在的な図書館利用者の掘り起こしを検討され、障害者、虚弱高齢者など、図書館に行きたくても行かれない方々への配慮と対策を求めるものであります。障害者福祉センター図書室の障害者サービスについては、視覚障害者に対して無料郵送、職員による宅配を実施されております。視覚障害者以外の障害者、虚弱高齢者宅など交通弱者対策として、ボランティアの協力を得るなどして宅配制度の拡充を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 三として、利用日、開館時間の拡大についてお伺いいたします。 利用者の図書館についての希望、要望は施設の整備とともに、いつ利用できるのかに関心が強いと言えます。夜間や祝日でも利用できるようにとの要望はよく耳にするところです。昨年中央、滝野川、赤羽の三館は、開館時間を延長し平日は朝九時から夜間八時になりましたが、会社帰りの利用者を含め、より多くの区民への利便を図る地域図書館での時間延長はどのようにお考えでしょうか。また、祝日開館についても併せてお伺いいたします。 四として、施設利用サービスについてお伺いいたします。病院、福祉施設、保育園などの施設巡回サービスについてであります。 公明議員団は、バンタイプの公用車でブックコンテナに詰めた本を運ぶなど施設サービスを実施している枚方市を視察してまいりました。枚方市図書館は平成七年度より市立枚方市民病院内に二週間に一度、移動図書館を開設しており、入通院患者らに大好評を得ております。この病院内移動図書館はブックトラックとコンテナを一階廊下に持ち込み、貸し出しを行うもので、病院生活と通常生活のギャップを埋める発想でサービスを実施したとのことであります。現在は市立病院の他、希望アンケートの回答に基づき三病院の団体貸し出しを行っております。利用者の反応は概ね良好で、自動車文庫からステーション化したことにより、貸し出し数が三倍に伸びたそうです。 病院、福祉施設、保育園、区民館などをステーションとした施設サービスを実施してはいかがと思いますが、お伺いします。 五として、特色ある図書館づくりについてお伺いいたします。 今、図書館がおもしろいと言われております。単に本を借りたり資料を調べたりする場から、全国
ネットワークで必要な情報の入手や、ＣＤを聴き、一日をくつろいで過ごせる空間へと、そのイメージも大きく変わってまいりました。 そこで、私は魅力ある、夢があふれている図書館の建設を提案いたします。一つは、漫画図書館の建設です。「のらくろ」から「鉄人２８号」に「セーラームーン」など、老いも若きも世代を超えて楽しめる漫画専門図書館の建設はいかがでしょうか。もう一つは、児童書専門図書館です。活字離れが問題となっている今日、子どもの頃から読書の楽しみを知り、本と子どもを結びつけ、読む人を育てる役割を担った図書館の存在も求められております。計画のある東十条図書館は保育園との併設ということでもあり、児童専門図書館として検討されてはいかがでしょうか。併せてお伺いいたします。 大きな四点目として、北区イメージ戦略についてお伺いいたします。 その一として、アンバサダー関連事業の拡充についてお伺いいたします。 区制五十周年記念イベントとして、アンバサダーの一人、内田康夫氏の協力を得て企画されました「浅見光彦を捜せ！ 西ケ原ミステリーツアー」あるいは「ミステリー対談！ 内田康夫ＶＳ浅見光彦」は、ツアーの応募数約七百通、ミステリー対談の応募数は、なんと約三千七百通。北は札幌、西は広島からの参加者もあり、まさに全国に注目され、全国を巻き込んでの北区のイメージを高めた一大イベントでありました。ＫＩＳＳ通信第七号の詳報には、大成功裡に幕を閉じた喜びと感動の思いが行間に溢れ、躍るような文章のコメントが大変に印象的でありました。まず、今回のイベントを企画立案し推進されたスタッフの皆さんのご苦労とご努力に対し、心より敬意を表するものであります。 私は昨年の予算特別委員会において、イメージ戦略について質問した中の一つに、内田康夫氏が執筆するところの「浅見光彦探偵シリーズ」に触れましたが、改めて人気の高さを実感した思いです。今回の企画を単発で終わらせず、二回、三回と継続していくべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、浅見光彦邸の建設について区長のご見解をお伺いいたします。 予算委員会でも申し上げたとおり、小説の中の浅見光彦邸が北区西ケ原に居を構えていることは、全国の浅見ファンには周知の事実であります。浅見邸の建設は、北区のイメージ戦略の大きな資源の一つであり、地域の活性化にも役立つと確信するものであります。公明議員団は、平成五年、ＮＨＫの大河ドラマを契機に市民運動が盛り上がり建築にも至った岩手県江刺市の歴史公園、えさし藤原の郷を視察してまいりました。建築に当たっては、地域振興に結びつけるため恒久施設として、株主、江刺市、ＮＨＫエンタープライズ、岩手交通、日本交通公社など十社の第三セクターを設立、管理運営されております。施設内において、現地生産者による地場産品販売などを行っており、観光客で賑わっておりました。平成五年の建設以降、ＮＨＫ大河ドラマのロケ地として利用され、「花の乱」、昨年の「秀吉」、今年の「毛利元就」などや、多くのＣＭ収録地となっており、そのすべてに地元市民がエキストラ出演し、その経済波及効果は三百二十億円と言われております。 規模の違いはありますが、ファンクラブや地域の方々にも期待されている浅見邸の建設に当たって、テレビ、出版社、ファンクラブとのタイアップを図るなどにより、地域振興や北区のイメージアップにも多大な貢献を果たすと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 質問の最後は、縄文ロードづくりについてお伺いいたします。 昨年発掘された中里貝塚は国内最大規模の貝塚として、また、縄文時代の概念を覆す、水産加工を示す大貝塚として全国
ネットワークに発信され、北区の名を全国に知らしめる貴重な貝塚遺跡であります。現在
教育委員会では保存方法について、一部は飛鳥山博物館に展示、遺跡場所の整備については検討段階のところであります。学術的な意味合いと地元住民の方々の要望を踏まえた公園整備を進めていただきたいと願うものであります。 私は今回の貴重な発掘をイメージ戦略とまちづくりの観点からとらえてみたいと思います。中里貝塚の発掘から時を経ずして視察した品川区では、大森貝塚の記念碑に続く歩道に縄文土器のモニュメント、恐竜や古代の昆虫がタイル舗装されており、目に楽しいロードづくりがなされておりました。中里貝塚でも、公園を中心に尾久駅、上中里駅から続く橋の高欄や道路のポケットスペースなどに縄文時代のモニュメントや楽しい公共サインを配置し、縄文ロードとして位置付けるなど、全国的にも貴重な中里貝塚に地域の活性化をもたらす効果的な役割を与えてはいかがでしょうか。区長のご見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。 ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 宇野議員のご質問にお答えをさせていただきます。 家族介護者負担軽減に関するご質問でございます。 一点目は、水沢市の例を挙げてのご提案でございます。 北区におきましても、デイサービスの待機者解消に向けて高齢者
在宅サービスセンターの整備を進めているところでございます。今年度は八月に滝野川東高齢者
在宅サービスセンターが、平成十年度には二か所がオープンする予定になっております。 ご提案のホリデイサービス事業、ナイトケア事業、パートケア事業などは、限られた資源を有効に活用するという点で、大変効果があるものではないかと存じます。しかし、実施にあたっては、職員配置、施設の整備など、解決しなければならない課題も大変多いかと存じますので、今後の
在宅サービスセンターの整備の中でご提案の趣旨を生かしてまいりたいと存じます。 次に、出前型のサテライト型デイサービス事業の実施についてお答えをいたします。 この事業につきましても、公衆浴場、区民館、保育園などの社会資源の有効活用ということで大変有意義な事業かと存じます。今後の検討課題として受けとめさせていただきます。 三点目は、余裕教室を活用した
在宅サービスセンターの規模や設置数に関するご質問でございますが、平成十一年度を目途にモデル校を選定し整備することとしております。規模については、今後検討することとなりますが、設置数については、現在のところ固まっておりません。今後、可能な限り、設置に向けて努力してまいりたいと存じます。 次に、寝たきり高齢者の生きがいづくりでございます。 一点目は、ガイドヘルパー派遣事業の実施でございます。現行のホームヘルパー制度の中でも、高齢者の方のご要望に応えてホームヘルパーが散歩、通院、買物などに付き添って外出のお手伝いをさせていただいております。今後とも充実に努めてまいりたいと存じます。 二点目の地域福祉乗合タクシー及び三点目の福祉施設送迎バスを有効活用した介護者同乗の福祉バス制度に関するご提案でございますが、実現には難しい問題があるかと存じますが、要介護者の移動手段の確保は大切なことと存じますので、今後の福祉施策の中でご趣旨を生かしてまいりたいと存じます。 次に、ホームヘルパーの確保策についてお答えいたします。 一点目は、ホームヘルパーの確保策の進捗状況に関するお尋ねでございます。 平成三年度から他区に先駆けて実施した登録ヘルパー養成研修も、今までに三百七十九人の方が修了され、現在二百二名の方が登録ヘルパーとしてホームヘルプ事業に協力していただいております。平成十四年の目標値であるヘルパー必要数千四十九人に対し、平成八年度末のホームヘルパー総数は六百二十二人となっており、達成率は五九・三％となっております。今後とも、ホームヘルパーの確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、家政婦紹介所のヘルパーの待遇改善についてでございます。 現在、北区では、家政婦紹介所ヘルパーの賃金につきましては、東京都が家政婦協会四団体と協定した単価に、区が独自に交通費を加算した額としているところでございます。他区の状況を見ますと、わずかですが差がございます。これは、各区の置かれているそれぞれの事情によるものかと存じます。区といたしましては、現在のところ、家政婦紹介所のヘルパーの確保につきましては、特に支障がございませんので、今後とも、協定単価を基準とした賃金で対応してまいりたいと存じます。 次に、人材育成の基盤づくりのため、福祉施設職員と学校職員との交流の場を設けてはどうかというご質問にお答えをいたします。 現在、幼稚園及び小中学校では、特別養護老人ホームなどの福祉施設との交流を図っております。また、教員の初任者研修におきましても福祉施設での体験研修が取り入れられており、福祉施設の職員と教員との交流が図られております。ご提案の趣旨を生かして交流の充実に努めてまいりたいと存じます。 以上、お答え申し上げました。
◎教育長（山口修君） （説明員） 図書館行政についてのご質問にお答えさせていただきます。 まず、自動車文庫の廃止後の対応についてのご質問にお答えいたします。 自動車文庫につきましては、これまで大変多くの区民の皆様に親しまれ、利用されてまいりました。しかし、地区図書館の整備が進んだ今日、自動車文庫をご利用いただく方々が大幅に減少しているのが現状でございます。また、自動車そのものが排気ガスの規制によって廃車せざるを得ない事情から見直しをしたところでございます。 廃止後の対応でございますが、基本的には、お近くの図書館をご利用いただきたいと存じます。特に利用の多い豊島団地地区につきましては、本年八月から豊島北中のプレハブの建物を活用した豊島分室の開設を予定しております。仮称豊島図書館がオープンするまでの約一年間でございますが、ご利用いただければと存じます。 また、巡回ステーション近隣のお年寄りや身体の不自由な方で、お近くの図書館においでになれない方々につきましては、その代表者のお宅へ図書をお届けする団体貸し出しを予定してございます。 次に、交通弱者対策についてのご質問でございますが、図書館利用に障害のある方々に対するサービスといたしましては、中央図書館におきまして、目の不自由な方々を対象にカセットテープ等の郵送貸し出しを行っております。 次に、図書館の利用日、利用時間等の拡大についてのご質問でございます。 生涯学習という時代の要請から、より充実した利用者サービスを図るため、昨年五月から中央、滝野川、赤羽の三拠点館について開館時間延長を実施いたしました。ちょうど一年を経過したところでございますが、学生や勤労者等、昼間来館できない利用者の方々には大変喜ばれております。 さらに祝日開館、及び地区図書館での夜間開館時間延長についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、実施に見合う人員と経費が必要となりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 また、施設利用サービスについてのご質問にお答えいたします。 大阪府枚方市民病院サービスの内容は、私どもも承知いたしております。実施にあたりましては、施設側の理解、プライバシーの確保等、慎重な検討が必要と思われます。現在、図書の貸し出し方法には、個人貸し出しの他に団体貸し出しがございますが、福祉施設や病院の中には、この団体登録をされてご利用している実績がございます。 次に、特色ある図書館づくりについてのご質問にお答えいたします。 今後、建設が予定されている東十条図書館につきましては、地区図書館としての性格を基本としながら、議員ご提案の内容を含め、様々な角度から検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えさせていただきました。
◎
高齢福祉部長（石原紀男君） （説明員） シルバー人材センターの家事援助サービスの拡充についてお答えします。 家事援助サービスは、介護サービス分野を含め、今後、より一層必要性が高まるものと思われます。東京都高年齢者就業センターでは、シルバー人材センター向けの実践セミナーで家事援助サービスのコースを設けております。今後、増大するニーズに的確に対応するためにも、会員の積極的な受講を勧めて、人材の養成と確保を図ることが重要な課題であると認識しております。また、そのことがシルバー人材センターの業務の拡大にもつながることと存じます。
◎企画部長（久野義雄君） （説明員） イメージ戦略についてのご質問にお答えいたします。 アンバサダー関連事業の拡充についてでございますが、今年度のアンバサダー関連事業といたしましては、アンバサダーコーナーの図書館への設置や、羽田健太郎氏をお招きした記念イベントなどを企画してございます。ご提案の「西ケ原ミステリーツアー」の継続実施につきましては、当日の参加者のアンケート結果を踏まえて、イメージ戦略推進部会の中で検討してまいりたいと存じます。また、浅見光彦邸の建設につきましては、財政事情など各種の問題もございますので、今後の検討課題といたしたいと存じます。 いずれにいたしましても、ご提案の趣旨を踏まえ、アンバサダーの活用に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
◎建設部長（増沢一朗君） （説明員） 次に、尾久駅や上中里駅から中里貝塚遺跡に続く橋や道路のポケットスペース等に、縄文時代をモチーフしたモニュメントや公共サインを配置し、縄文ロードとして整備してはとのご質問にお答えいたします。 ご案内のように中里貝塚遺跡は、国内最大規模の貝塚遺跡として大変貴重なものであり、注目と関心を集めていることは周知のとおりでございます。現在、
教育委員会を中心として、中里貝塚遺跡の学術的見地や保存方法等について検討を行っているところでございます。 ご提案をいただきました縄文ロードにつきましては、この検討結果や品川区の例なども参考にしながら、今後、地域にふさわしい道しるべとしての整備を検討してまいりたいと存じます。 以上、お答え申し上げました。
◆二十六番（宇野等君） ご答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○議長（山崎満君） 議事の都合により休憩いたします。 午前十一時四十四分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時二分開議
○副議長（鈴木隆司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質問を続けます。 十九番 平田雅夫さん。 （十九番 平田雅夫君登壇）
◆十九番（平田雅夫君） 今回、私は大きく分けて二点、一つは区立公園の安全対策について、二つは、環境共生住宅の具体化について問うものであります。 まず、区立公園の安全対策についてであります。 今日なお、犯人逮捕を含め未解決であり、神戸市民、わけても神戸の子供たちや父母を恐怖のどん底に陥れている、神戸市の土師淳君殺害事件発生後、全国の公園の安全対策が喚起されています。 また、時期的には前後しますが、本年四月中旬には、公園、わけても児童公園の安全対策を喚起する報道が、テレビや新聞を通じて行われています。これは、千葉大学都市計画学の中村教授のグループの調査結果をレポートしたものです。同グループが東京都内の商業地域、集合住宅地域など周辺環境の異なる十八の公立小学校の四年生から六年生の子どもたちにアンケート調査を実施したところ、回答者の四割近くが大人からの性的いたずらや恐喝、窃盗などの犯罪被害を受けたか、もしくは受けそうになったことがあり、そのうち、被害を受けた場所で最も多かったのが、人の目が注がれにくい環境の公園だったそうです。安全な遊び場と思われている児童公園でも、子供たちは日ごろ犯罪被害の危険と隣り合わせという実態が浮かび上がっています。 中村教授はこの調査を総括し、被害の多い危険な公園の共通点を、一、団地内であれば、北側の玄関側が公園に面している。二、周囲の集合住宅がワンルームマンションなど、日中、人目がない。三、植え込みが密過ぎるなどをあげています。一方、安全な公園の特徴には、一、団地のベランダに面している。二、個人商店が近くにある。三、図書館などの公共施設が隣接していて公園側に窓が多い。四、お年寄りなど地域の人がよく使うなどと指摘しています。 北区では、枝を間引いてほしい、園内の照明が届かないなど、近隣の住民及び所轄の警察署からの改善要望の記録はありますが、具体的な被害状況をまとめたものはありません。しかし残念ながら、昨年七月、赤羽公園内で数名の高校生がホームレスに暴行を加え、一名を殺害、他に重軽傷を負わせるという加害事件が発生しており、区民の記憶に新しいものがあります。 私は今回、この質問を取り上げるに当たって、区立公園全体を二日をかけて実際に点検してきました。そこで感じたことは、再生整備が施工されている公園は改善されているものの、未施工の公園に中村教授が指摘するような危惧があるということでした。つまり、公園外周に高木を配置し、その樹間に中木を密に植え込んで、公園全体を付近から隔離するかのような状態があったということです。これは、日本の庭園技術は敷地中央から見た景観を重要視するとともに、外から隔離された空間を好み、樹木は植樹当時の姿が変わらないように鋏を入れ、職人の手技によって支えられているという歴史があることによると判断されます。 しかし、一方で「みんなでつくる北区の景観」では、これは都市整備部の所管ですが、「大きな公園は北区のふちどりを形成する公共空間の一つで、北区全体の景観イメージを形成する重要な景観要素となるもの」と位置づけ、今後の区立公園のあり方について、一つ、入りやすく、開放的な公園とする。二つ、陽だまりと木かげのある公園をつくる。三つ、くつろぎの場所をつくる。四つ、目標となる中心をつくる。五つ、水辺空間をつくる。六つ、植栽を工夫する。七つ、適切な材料を選ぶの七点をあげています。 再生整備が未施工の公園でも、集合住宅が付近にあり、母親に連れられた多数の幼児が無邪気に遊ぶ公園、近隣の高齢者がゲートボールに興じる公園などでは、比較的に人の出入りが多く散見されました。このように置かれている地域の状況により、現状即危険な状態とは一概には言えません。加えて、財政状況の厳しい折、区立公園の再生整備事業の速度を速めることもままならない状況にあることも承知をしていますが、いずれにしろ、安全な区立公園という観点での再点検が必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、入りやすく、開放的な公園とするために、植栽についても再点検するべきと考えます。その際は、幾多の年月をかけて成長した折角の樹木を伐採するのではなく、移植するなどの方法を用いるべきと考えますが、いかがでしょうか。加えて、再生整備事業が終了した公園では、配置してある遊具等に丸みを帯びさせ、全体的に安全対策に意を用いておりますが、この点についてもさらに努力を求めるものです。 次に、私は、環境共生住宅の具体化について質問します。 私たち民主区民クラブは五月十六日、世田谷区が建設をした世田谷区深沢環境共生住宅を視察してきました。当日は、世田谷区役所で、所管の井伊住宅計画課長の説明を受けた後、同課長の案内で現地を拝見させていただきました。本年三月の竣工で、入居後間もなく、住宅内の植栽等、部分的には未だ十分に根を張るまでにはなっておりませんでしたが、環境に十分配慮した住宅づくりに対する同区の意気込みが一目で理解できるものでした。 まず、私たちにとって耳新しい環境共生住宅の定義を紹介します。すなわち、地球環境を保全するという観点からエネルギー、資源、廃棄物などの面で十分配慮がなされ、また周辺の自然環境と親密に調和し、住み手が主体的にかかわりながら、健康で快適に生活ができるように工夫された住宅及びその地域環境を言うとされています。 深沢住宅は、昭和二十七年に木造平屋の都営住宅として三十七戸建設されました。その約四十年後、老朽化した団地は東京都から世田谷区に移管され、区立区営住宅として建て替えられることになりました。 折しも平成四年、世田谷区は環境に配慮したまちづくりの指針を策定し、エコロジカルまちづくりをスタートさせました。また、国では建設省が地球環境の保全等を念頭に置いて研究開発を進めていた環境共生住宅のガイドラインを策定し、その普及推進のために環境共生住宅建設推進事業を創設しております。 一方、市街化の進んだ住宅地に囲まれた深沢住宅の敷地には、長年にわたり居住者が育ててきた草花や樹木、それに誘われて小鳥や虫たちが集う、緑豊かな生活環境がありました。居住者の間にもそれぞれのお付き合いや、自治会を通じた団地内の清掃、緑の世話などを通して、親密なコミュニティが形成されていました。 世田谷区では、建て替え事業を行うに当たり、以上紹介した状況を反映して、住まいの居住水準の向上と周辺状況に見合った住戸数の確保、増加を図るとともに、環境共生の様々な工夫を凝らし、団地の豊かな環境をさらに将来にわたって引き継ぎ育て、周辺に波及できるような環境共生住宅として建設し、公共事業の先導性を内外に示すことにも力点を置いております。ここが重要だと思います。 世田谷区は、この計画を進める過程で、ここに住まわれている方々や、周辺を含めた敷地の環境を大切なよりどころにしました。計画づくりに居住者が参加し、建物の解体の際には再利用できるものを資材として残し、同敷地の財産である樹木や土、井戸なども可能な限り保全し、新しい環境の中に継承できるように努めました。また、新たな居住者を迎えるにあたり、ここで様々な人々が暮らし交流できるように、高齢者、障害者及びファミリー世帯向けの合わせて七十戸の住宅を確保し、地域の高齢者の方々のための
在宅サービスセンターも併設されていました。 具体的には、建設中の残土処理については、世田谷区内の他部、区役所他部にも協力を求めて区内で処理し、表土は工事中、別途保管して再利用を図ったりもしています。また、
リサイクルコンクリート砕石を建築基礎工骨材に、取り壊した住宅の屋根瓦を外溝工事に、古材は新設菜園の土留めにと再利用しています。加えて「僕の団地は風と折り合う」との表現のように、夏冬の風向きを考慮した建物の配置と窓などの開口部の設置、雨水の再利用というように徹底した省資源、省エネルギーの思想を導入しています。これに建物の壁面緑化、及び建物屋上の緑化、それから太陽熱を利用した温水プール装置、風力発電の導入をしております。 各住戸もフローリングを基本にダニや雑菌を繁殖しにくくし、壁紙も土に返るものを採用、接着剤もノン・ホルム系のものを使用するなど、徹底して環境に配慮したものでした。 世田谷区は、団地を完成させたことだけにとどまっていません。環境共生住宅を紹介するパンフレットの末尾には、「共に暮らし、団地を育てる」と題して、以下のような文章で締めくくり、居住者、及び施設利用者の参加でこの団地を育てていってほしいと、以下のとおり結んでいます。「こうして、環境共生住宅が世田谷区深沢四丁目に実現しました。しかし実際にこの団地が住み手にとって快適な住まいとなり、地域環境の一つの核としての役割を担ってゆくためには、これからここに集い共に住まう人々の間で、環境共生を巡る思いが共有され持続的に育まれてゆくことが大切です。住まいをつくるばかりでなく、その周辺のまちと共にこの思いを育ててゆくこと。それも環境共生住宅のめざす姿です。様々な世代の様々な立場の人々が共に暮らす集住。」集い住むということですが、「その一つのありかたを求めてこの団地は計画され、つくられました。とりあえず建物ができ上がったこれからは、住み手を中心に団地を育ててゆく番です。変化し続ける状況の中で、（区、居住者、および施設利用者それぞれが主体的に係わる）育成管理・運営の仕組みをベースに、折あるごとに語り合い、共同しながら集住環境を育ててゆきたいと願っております」。 さて、そこで伺います。前述したように、国は既に環境共生住宅建設推進事業を創設しております。直営では世田谷区だけですが、四つの自治体が、住宅供給公社等を通じて名乗りを上げています。 東京都も住宅マスタープランの中で、環境共生型住宅の誘導策としての都民向けのガイドブックの作成や、低利融資制度などの支援策の検討をあげながら、地球環境問題が深刻化し、資源等について地球の有限性が強く認識されるようになっている現在、人類社会の持続的発展のため、地球市民として環境問題に取り組んでいくことが求められています。生活の基盤であるとともに、都市の主要な構成要素である住宅についても、こうした観点から環境と調和した施策を進めていく必要があります。このため、省資源・省エネルギー、自然・未利用エネルギーの活用、耐久性の高い住宅の普及など、資源の長期使用や
リサイクル活用などを促進するため、環境共生型の住宅・住環境の整備を進めていくとしています。 北区でも世田谷区の先進的な事例を検証し、具体化を進めるべきと考えますか、いかがでしょうか。また現在、住宅審議会で鋭意、改訂作業を進めている北区住宅マスタープランです。我が会派から参画している委員からも要望させていただくことはもちろんですが、このマスタープランの中にも、環境共生住宅を位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして何より重要なことは、世田谷区が言うように、公共事業により先導性を示すという点です。つまり、採算性を追求する民間デベロッパーでは、なかなかこの手法を採用することは困難な面があります。まず、区内に適地を求めて、行政である北区が先鞭をつけることが、今日必要と考えますが、いかがでしょうか。 また本年四月から百戸未満の都営住宅の北区への移管が現実のものとなりました。加えて、北区への移管候補とされている都営住宅の中には、昭和二十年代に建設され、築後四十年以上が経過し、建て替え時期が射程距離に入っていると思われる団地も含まれています。こうしたことを展望し、今から東京都と協議を開始して、区内での環境共生住宅の具体化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。容積率や建ぺい率などの問題で、大変厳しいというか難しい問題も抱えていると思いますが、ぜひともご検討をお願いをするものであります。 以上、北本区長の積極的な答弁を求め、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 平田議員のご質問にお答えをさせていだきます。 区立公園の安全対策についてのお尋ねでございます。 一点目の安全な区立公園という観点での再点検についてであります。 公園はいつでも誰でもが安心して快適に利用できるよう適切に維持管理することが何よりも大切でございます。このため区としましては、公園・児童遊園巡視員制度を定め、警察官を退職した六名の巡視員により常時巡回を行っております。 しかし、数多い公園等の中には、立地条件や周囲の状況から、より安全面に配慮する必要のある公園等もございます。このような公園等については利用者が事件、事故に巻き込まれないよう、常に巡視員や公園管理事務所職員によるパトロールと正しい利用の指導に当たっているところであります。今後、より安全な区立公園となるよう地元住民のご協力をいただくとともに、所轄警察署との連携を図りながら、きめ細かな再点検に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、植栽の再点検を行う際、樹木を伐採するのでなく移植等の方法を用いたらどうかとのお尋ねでございます。 公園における樹木は来園者の心に安らぎを与えるとともに、くつろぐ木陰ともなっております。しかし、繁茂した枝や成長し過ぎた木々は見通しや風通しも悪く安全上からも問題がございます。 一方、樹木の剪定や伐採に当たっては、その時期及び個々の木々の特性をはじめ、公園利用者や近隣の方々から多様なご要望をいただき、適切に対処しているところでございます。ことに伐採につきましては密生により根がからんでいたり、移植に時間を必要とする等、やむ得ない場合に限らせていただいております。 今後、公園内の見通しが遮られないよう改めて植栽を再点検し、入りやすく開放的な公園を目指してまいりたいと存じます。 次に、公園の遊具等は全体的に丸みを帯びさせる等の安全対策についてでございます。 公園等のブランコ、すべり台などは、社団法人日本公園施設業協会の安全基準に合格した遊具を採用するとともに、子ども同士が遊びの中でぶつからないような遊具の配置に心がけております。また、遊具で遊んでいる子供たちが落下や転倒などで重大なけがをしないように緩衝材としてチップ材を敷きならしたり、人工芝等を施工しております。さらに新設や再整備する公園等のコンクリート製遊具等には丸みを帯びさせる安全対策を講じております。しかしながら、意外な場面での事故も予想されますので、引き続き日常業務において遊具の点検整備をさらに徹底し、事故防止や安全管理強化に努めてまいりたいと存じます。 以上、私のほうのお答えとさせていただきます。
◎
建築環境部長（奈良幹雄君） （説明員） 環境共生住宅の具体化についてのご質問にお答えいたします。 近年、大量生産と大量消費への反省から、社会は循環型へと舵の転換が進められております。これに伴い、環境との共生が大変重要になってまいりました。 ご案内のように、世田谷区深沢に誕生した環境共生住宅は、昭和二十七年に建設された木造平屋の都営住宅が東京都から世田谷区に移管され区立区営住宅として建て替えられたものでございます。建て替えにあたっては、地球環境の保全、周辺環境との親和性、そして居住環境の健康と快適性を目指したものと伺っております。 さらに、居住者の間には、四十年をかけたそれぞれのお付き合いや、自治会活動などを通じた親密なコミュニティが形成されており、計画づくりの段階から居住者の参加が図られてきた点など、北区といたしましても、今後の住宅施策や住環境整備を考える上で大変参考になる試みと認識してございます。 一方で、地域社会を活性化するためには、世代や職業階層など、住む人の属性によって分化するのではなく、むしろ、混在することを許容する考え方も大切になってきております。こうした観点から設計計画上の高齢者への配慮や福祉サービスとの連携なども重要な課題かと存じます。 今後、こうしたことを総合的に配慮していく中で、具体的な施策として実現できるよう研究を進めてまいりたいと存じます。 次に、平成八年度から北区住宅対策審議会を設置して北区住宅マスタープランの改訂作業に着手したところでございますが、安全で快適な居住を実現するためには、環境と調和した住宅施策を進めていく必要があります。審議会の中でも十分なご論議をいただけるものと考えております。 次に、公共事業の先導性についてでございますが、民間との役割分担が重要な政策課題となっている現在、住宅施策におきましても、公共事業の役割を十分認識しつつ、費用対効果に留意して効率的な施策の推進を心がけてまいりたいと思います。 最後に、小規模都営住宅の北区への移管や建て替えにつきましては、その計画づくりに向けて現在、調査研究を進めているところでございます。今後始まる東京都との移管に伴う具体的な協議の中では、環境共生的な立場からも必要な働きかけをしてまいりたいと存じます。
◆十九番（平田雅夫君） 建設部長のほうの所管になると思いますけれども、区長の答弁の中で、移植に時間がかかるというお答えがありましたけれども、これは率直にそうだと思います。 （副議長退席、議長着席） そうだと思いますけれども、時間がかかるから、じゃ、根こそぎ、それを切っちゃっていいものかというのは、これは論議のあるところで、せっかく何十年とかかって育ってきた木を移すということであれば、木の性質なり移植の時期なりというのは、その樹種、樹木の種類によって違ってくると思いますし、その辺のことについては、専門家である所管の河川公園課の皆さん方十分承知されていることだと思いますので、移植の際には十分注意をしていただきたい。ここだけはちょっと、そのまま、はいそうですかというわけにはいかないと思います。 安全対策と公園のあり方というのは二律背反的な要素もあるような気もする向きもあるのですが、そこはきちっと一貫できるのではないかと思っておりますので、引き続きご努力をお願いしたい。要望をいたします。 大きな二点目のテーマの環境共生住宅、確かに費用対効果というお答えをいただきました。たしか世田谷区の担当課長の井伊さんも、そこに住んでいる方からみればいいんですが、その周りの人から見ると、何だ、もったいないなというご意見もあるというふうに私ども伺ってきました。費用対効果というのは、まさにそうだと思いますし、今実際に、きのう、きょうの答弁というか質問のやりとりの中でも区営住宅の問題、七月一日からというご答弁もありました。今の現状からいえば、言い方はちょっと語弊があるかもしれませんけれども、量の解決、ボリュームの解決が、今とりあえず緊急の課題だというのは十分承知をしています。 しかし、これから二十一世紀に区の環境をもっと改善をし、いいものにして引き継ぐ。その一つの大きなパートをなす住宅だということであれば、費用対効果ということで一概に判断するのではなくて、これからの財政事情を展望していただいてだと思いますが、行政が先導性、こういうものが本当に知恵を持ち寄ればできるんだという見本を示していく必要があるかなと私は考えます。 きょういただいた答弁は答弁としても、その費用対効果ということだけでは、ちょっとそのままオーケーするわけにはいかない。もう少し行政としては先導的な役割を示してもいいんじゃないかなと思っております。 以上で私の質問は終わります。
○議長（山崎満君） 九番 駒村守晴さん。 （九番 駒村守晴君登壇）
◆九番（駒村守晴君） 私は、大きく三点について質問いたします。 一点目は、十条駅周辺のまちづくりと鉄道立体化事業についてお尋ねいたします。 北区における当面の最大課題の一つが、この十条駅周辺のまちづくりと鉄道立体化事業であります。今日の当地区を取り巻く環境は、災害時に危険度の高い老朽木造住宅が密集し、路線型の商店街が広く分布しており、緊急車両運行を阻む狭隘道路が多く存在していること等により、道路や公園等の都市基盤を整備し、防災性の強化を図ることが強く求められており、防災上、都市機能上、居住環境上、多くの問題を抱えている地域であります。 このため、東京都では阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、昨年三月、同地区を防災都市づくりの中の重点地区の候補地に指定、これに呼応して地元の十条駅西口再開発推進協議会より再開発事業の早期実施を都に要請する請願が署名とともに提出され、区議会で採択されましたことは、記憶に新しいところでございます。 また、九月及び十一月には、地域住民の方々を対象にして地元懇談会が開催され、東口地区の再開発事業については調査を実施するとの意向が初めて示され、早期の事業化、都市計画決定に結びつく作業とするよう基本的な考え方が明らかにされました。これは防災都市づくりの観点から、東口地区も再開発で整備する必要があるという新しい考え方を示したものであります。その上で本年三月には防災都市づくり推進計画・整備計画が策定され、中でも、地域危険度の高い重点整備地域、特に防災上の整備効果が高い重点地区を設定し、本格的な防災都市づくりに取り組むことにしており、十条地区、約九十五ヘクタールもこの重点地区として、災害に強いまちづくりを実現するための整備計画が提案されております。 今回策定した木造住宅密集地域整備プログラムでは、延焼度の高い市街地から優先的に修復型の整備を進めていくため、不燃領域率の考え方を取り入れました。 重点地区では、不燃領域率を平成十八年度までに五〇％以上にすることにより焼失率を急激に低下させることを目標に掲げ、都市計画制度に基づく手法を積極的に導入し、木造建築物等の不燃化誘導、建て詰まりや狭小敷地の解消、道路・公園・広場等の空き地の確保、延焼遮断帯の整備などによって、延焼しない市街地の形成を図ることとしております。 また、十条地区等重点地区では、震災被害の未然防止の観点から、災害が発生する前から地域の安全性を高める事前復興の考え方に基づいて整備を進めるものであり、事業展開に際しては基盤整備、住宅等の不燃化・共同化を主体とした修復型事業、その他関連事業の重層化・集中化を図り、商工業活性化施策、福祉施策等とも連携しながら総合的なまちづくりのモデル事業化を目指すものであります。 一方、東京の都市問題の中で改善が待たれているものの一つに交通問題があり、慢性的な交通渋滞、殺人的な通勤通学混雑があります。その大きな要因の一つが踏切であります。 都内には約千二百か所にのぼる踏切があり、交通渋滞に拍車をかけており、こうした踏切は交通渋滞だけでなく、常に事故の危険性をはらんでいる上、地域を分断し、まちづくりの障害にもなっております。これらの問題を解消するためには、鉄道と道路の整備が不可欠であり、その手法として有効な方法は立体交差化事業であります。とりわけ連続して踏切を立体交差化する連続立体交差化事業の重要性や緊急性が高まっております。 このような折、東京都では、やはり防災都市づくり推進計画・整備計画に十条駅付近立体化計画を連続立体交差事業として位置づけました。このことによる埼京線の立体化は、単に交通問題の解消が図られるだけでなく、一体的で総合的なまちづくりを進めていくための有効な手段として早期事業化を期待するものであります。 一方、安心して住み続けられるまちづくりを推進するためには、まちの根幹となる道路の整備が絶対的条件であります。東京都が平成三年度に策定した第二次事業化計画の中で、補助八三号線、岩槻街道は前期事業化予定路線、すなわち平成十二年度を目途に着手または完成すべき路線として位置づけされており、防災面からも極めて重要な役目を果たす公共性の高いものであり、都市基盤の柱であります。 私は、昨年九月の第三回定例議会におきまして質問をさせていただいておりますが、十条地区の重要課題であり、あえて防災都市づくりの観点から、その事業推進と早期完成を強く重ねて要望するところであります。 以上のような状況の中、以下三点にわたり質問いたします。 一点目は、防災都市づくり推進計画・整備計画で重点地区として位置づけされた意義についてお伺いいたします。 二点目は、防災都市づくりを進めていくためには、関係住民の方々のご理解とご協力は何よりも不可欠なことであります。そのため東京都、北区、北区まちづくり公社では、まちづくり協議会やまちづくり勉強会等で地元住民の方々との勉強会を積み重ね、住民の意向を反映したまちづくりに努力されていることは承知しております。では、西口・東口地区を含めた約六ヘクタールエリアを対象に、まちづくりに向けた現況調査を開始し、また、十条高台地区住民アンケート調査を実施いたしましたが、それらから住民の方々のまちづくりに対しての考え方をどのようにとらえておりますのでしょうか。そして、その結果を今後どのように生かしていくのでしょうか。また、今後の関係住民との合意形成への取り組みについてお伺いいたします。 三点目は、防災都市づくり推進計画・整備計画に連続立体交差事業として位置づけされた意義と立体化計画の現況についてお伺いいたします。 大きく二点目は、福祉のまちづくりについてであります。 私たちは、障害をもつ人も、もたない人も、誰もが人間らしく、幸せで充実した生活ができる社会の実現を願っております。しかし現実には障害をもつ人がまちで生活する場合には、住宅、所得の保障、教育、雇用・就業、買い物等を行う場合の道路や交通機関、建物等の設備、地域住民の意識等々解決すべき課題があります。 これらの課題を個々に解決していくことは、もちろん重要でありますが、実際に、そのまちで障害者が暮らしていくためには総合的なまちづくりを進めていくことが必要であります。 障害者施策は昭和五十六年の国際障害者年を機に各界で活発になり、国においては、平成五年に障害者基本法の改正、七年に障害者プランの策定が行われ、都においては八年に東京都福祉のまちづくり条例が本格的に施行されました。北区でもノーマライゼーションの理念のもと、障害者も健常者も共に地域で安心して生活していける社会を目指して施策の充実を図ってまいりました。また、障害者の実態や意向等を踏まえ、生活環境、福祉、教育等、障害者にかかわる総合的な施策の相互連携を図り、地域の実情に即した障害者計画の策定を検討しており、昨年の十月から十二月にかけて、障害者計画策定のための基礎資料のために北区障害者実態・意向調査並びに精神保健福祉意向調査を実施いたしました。その報告書による、まちづくりに関する自由回答の結果分析によりますと、階段や歩道、路面、路上の障害物や道路上の設備等について困っている。交通機関やエレベーター、エスカレーター、障害者用トイレ等トイレや点字ブロック、音声信号等、また駐車場、駐輪場について困っている。あるいは障害者に対する理解不足に、また、公共施設等がなくて困っているや、施設や設備の利用がしにくい等々の回答がありました。今後は、まちづくりを行う上での障壁を除去していくことにより、一人一人の障害者にとって住みやすい社会、ひいては、すべての人々にとって住みやすい社会としていくことが重要な課題であります。 そこで以下三点について質問いたします。 一点目は、福祉のまちづくりへの取り組みについてお伺いいたします。 二点目は、北区障害者実態・意向調査に見られますような、障害者が困っている、まちの諸問題についての改善、改良計画についてお伺いいたします。 三点目は、公共交通機関等を整備し、バリアフリーのまちづくりを目指すことへの行政指導についてお伺いいたします。 大きく三点目は、青少年を取り巻く環境の浄化についてであります。 二十一世紀を担う青少年一人一人がよりよい環境の中で、心身ともに健康でたくましく、思いやりの心と、国際的・社会的な広い視野をもって成長していくことは、北区民すべての願いであります。この北区民の願いを実現するため、区は平成七年三月、青少年健全育成のための北区行動計画を策定し、青少年に関する諸施策を総合的に推進しております。 さて、近年の社会経済の著しい変化は、青少年を取り巻く環境に大きな影響を及ぼし、健全育成に様々な問題をもたらしております。特に、情報化社会の進展に伴い出版物、ビデオ、パソコンソフト等を媒介とした好ましくない情報が簡単に手に入ったり、テレクラやツーショットダイヤルについては、青少年の興味を引くような内容のビラ、チラシが街頭に氾濫し、自宅や公衆電話から簡単に利用できるため、淫行による性的被害や性的な問題行動につながるなど、新たな社会的問題になっております。 特に最近では、中高校生の間にもポケベルや携帯電話の普及率が急速に高まり、ＮＴＴのフリーダイヤルを使ったテレホンクラブ等の新手の風俗産業の急増と相まって、青少年がこれらの風俗産業に安易にかかわったり、援助交際という名の売春または売春類似行為が誘発されるなど、到底見過ごすことのできない問題が生じてきております。さらに、これらの風潮の中で、一部のマスコミは興味本位に青少年の性をもてはやし、時には先導役を果たして、これらの風潮を強く助長するという問題も生じております。 このように、情報化の進展は、風俗産業以外でも、多くの産業が意図したか否かにかかわらず、青少年をターゲットとし、あるいは青少年に重大な影響を与える状況をつくり出してきております。 私は、青少年には、豊かな自然やよりよい都市環境の中で、勉学やスポーツ、遊び等を通して、幅広い知識と多様な人間関係を身につけ、人格形成をしていくことを期待するものであります。 そこでお伺いいたします。 一点目は、有害な社会環境については、青少年自身の意志と判断による対応が基本となりますが、同時に、これを支える家庭や学校における指導、そして地域の人たちによる環境浄化の理解と協力が必要でありますが、その啓発活動と取り組みについてお聞かせください。 二点目は、行政は性にかかわる産業の自主規制、モラル醸成を促進するとともに、それでもなお、青少年に対する影響が無視できない場合には、必要な限度において営業の規制等の施策を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。また淫行処罰規定がなくても、刑法、売春防止法、風俗営業法、
児童福祉法等の現行法令で十分に対処できるのでしょうか。 さて次は、薬物汚染から青少年を守る件についてであります。 近年、少年による本格的な薬物である覚せい剤乱用が急速に増加しており、特に小学生が覚せい剤を乱用していた事実や、高校生が学校の仲間と校内で覚せい剤を注射していたことや、あるいは女子高生がテレクラで知り合った相手から覚せい剤を飲まされ、性的な被害を受けたこと等、少年の薬物乱用は、今や最近の少年非行の大きな特色の一つとなっております。 昨年一年間に都内で麻薬、
大麻、覚せい剤の乱用で検挙された人数は約三千五百人に上り、過去三年間で最高となりました。また、覚せい剤使用で補導された中学、高校生は、前年の三倍以上に増加し、
大麻乱用者の約七割を青少年層が占める等、薬物乱用の低年齢化が進行しており、極めて憂慮すべき状況にあります。 このように、少年による覚せい剤乱用が増加している背景としては、青少年期特有の心理や家庭環境の問題もさることながら、まず第一には、薬物の供給ルートの多様化で薬物の入手が比較的容易になったことが挙げられます。第二には、覚せい剤の使用方法が簡便になったということであります。かつては静脈注射が主流でありましたが、最近は銀紙に包んで火であぶって気化して吸ったり、ガラスパイプを用いたり、コーヒーや紅茶、あるいはコーラやジュース等に溶かして飲んだり、鼻の粘膜に塗るなど、覚せい剤の摂取方法が心理的に抵抗感をもたらさない方法に変化しております。そして第三は、麻薬に似た効果を得られる健康食品が規制されることなく売買され、これらを使うドラッグ遊びが覚せい剤のような本格的な薬物乱用に至る入り口になっていることにも留意すべきでありましょう。 薬物問題は地球規模の問題であると言われて久しいわけですが、特に最近の薬物事情を見ますと、覚せい剤等の本格的な薬物が、我が国においても、二十一世紀を担う青少年に広がりつつあることを考えるとき、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題であり、青少年のみならず、私たち一人一人の覚悟のほどが今問われているのではないでしょうか。 そこで、以下三点について質問いたします。 一点目は、日本ではマスコミが大々的に取り上げる薬物汚染も、実は氷山の一角にすぎないと言われております。特に近年、覚せい剤に次いで
大麻の青少年層への浸透ぶりが著しく、深く静かに薬物汚染が広がっているとも言われている状況の中、薬物乱用について、
教育委員会として、その実態把握はされておりますでしょうか。 二点目は、薬物汚染によって、体と心が蝕まれていく怖さや、薬物についての正しい知識、また薬物乱用を断固拒絶する姿勢等々、人間を大切にしていく教育の基本に基づいて、学校における薬物乱用についての指導は、どのようにされているのでしょうか。 三点目は、薬物乱用についての対策として、各関係機関、団体との情報交換や連携、また家庭、ＰＴＡとの共同取り組みが必要であると思われますが、ご見解をお聞かせください。 以上、大きく三点について質問をいたしましたが、区長、教育長の誠意ある答弁をお願いし、私の質問を終わります。 ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 駒村議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、十条地区が重点地区として位置づけられた意義についてのお尋ねでございます。 ご指摘のとおり、十条高台地区は従来から防災上、総合危険度の高い地域であり、加えて埼京線の立体化や都市計画道路の早期完成等々の、まちづくりの面からの懸案が山積したところであります。 今回、東京都が阪神・淡路大震災を教訓として防災まちづくり推進計画の中で十条地域を重点地区に位置づけたところでございます。重点地区のまちづくりにつきましては、国及び東京都も事業手法や補助制度等について他の地域より優先して手厚い対応をするとのことでございますので、区といたしましては、当を得た地区の選定であると重く受けとめさせていただいております。 次に、まちづくりに向けた現況調査や住民アンケート調査につきましては、災害に強く、住みよいまちづくりの推進に向け、地区の状況や住民のまちづくりに関する意向を把握する目的で実施しております。おのおのの結果については、将来の住民意向を踏まえたまちづくり計画の中で、貴重なご意見として有効に活用してまいりたいと存じます。 アンケート調査については、現在、回収票をもとに、住民の土地利用形態や、まちづくりへのかかわり方等を分析精査中でございます。したがいまして、調査がまとまり次第、所管委員会にご報告申し上げ、住民の方々にはその後、懇談会等でご説明いたしたいと考えております。 また、住民合意形成への取り組みについては、今後とも防災まちづくりの実施に向けた機運を高めるため、東京都及びまちづくり公社と連携しながら、住民の意向を反映したまちづくりが推進されますよう積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、防災都市づくり推進計画に連続立体交差事業が位置づけられた意義と立体化計画の現況についてのお尋ねでございます。 ご指摘のとおり、道路と埼京線が平面交差することにより、平常時における慢性的交通渋滞や事故発生の危険性はもとより、地域分断によって大震火災等の発災時の防災活動や救急活動に支障となるなど、大きな危険性が内在いたします。 このため防災都市づくり推進計画において連続立体交差事業を計画できるよう関係者間で協議してまいりました。「鉄道の立体化なくして防災都市づくりはなく、まちづくりなくして鉄道の立体化なし」が共通の認識となっております。防災都市づくりは東京都においても最重要課題であり、この整備計画に正式に位置づけられたことにより、北区の長い間の懸案である埼京線の立体化計画が大きく進展するものと期待しております。 鉄道立体化計画の状況ですが、現在、東京都は構造形式等を具体的に検討中であり、区といたしましても合意形成に今後とも積極的に努力してまいる所存でございます。 以上、私のほうのお答えとさせていただきます。
◎教育長（山口修君） （説明員） 私からは、青少年の環境浄化のうち、
教育委員会にかかわるご質問にお答えいたします。 まず、実態把握でございますが、中高校生の覚せい剤乱用補導者数は、平成八年度全国で二百三十五名と増加の傾向にあり、そのうち中学生は二十一名と過去最高となり、憂慮すべき状況にあります。北区立小中学校においては、現在のところ薬物乱用に関して補導されたような事実はございません。
教育委員会といたしましては、この問題の重要性に鑑み、所轄の警察署と連絡を密にしながら、実態把握と生活指導の一層の徹底を図ってまいります。 次に、薬物乱用防止の対策についてお答えいたします。 学校では、児童生徒が薬物に関する正しい知識を持ち、薬物の恐ろしさや身体への影響などを理解し、薬物には絶対に手を出さない強い意志を育成することを目指して、全校集会、学級活動、保健の授業等、教育活動全体を通した指導を行っているところです。特に中学校では校長講話、薬物を専門に担当する警察官を招いての学習会、ビデオ上映等、薬物乱用防止に力を入れ指導を図っているところでございます。 薬物乱用防止にあたっては、学校、家庭、地域や関係する諸機関、すべての力で組織的に対応することが必要でございます。そのためには情報交換を密に行い、連絡をとることは大切なことであると考えております。区内の学校、家庭、地域、関係諸機関だけでなく、近隣の区との連絡協議会等の組織を生かしながら連携を図り、防止に力を注いでまいる所存でございます。 以上、お答え申し上げました。
◎
高齢福祉部長（石原紀男君） （説明員） 福祉のまちづくりについての一点目と三点目のご質問にお答えいたします。 福祉のまちづくりの取り組みにつきましては、障害者や高齢者などのハンディキャップをもつ人たちを含め、すべての区民が自立して日常生活を送れるよう、あらゆる面からバリアを取り除くことを目的に施策を展開しております。 具体的には、北区福祉のまちづくり整備要綱に基づき平成二年度から指導を行ってまいりましたが、平成八年度からは、より実効性の高い、東京都福祉のまちづくり条例を中心に、福祉のまちづくりに取り組んでいるところでございます。 三点目の公共交通機関等への行政指導につきましては、これまで営団地下鉄南北線全駅に身体障害者用のエレベーターを設置するなど、福祉のまちづくりの整備に努めてまいりました。今後も、赤羽駅の高架化に伴う駅舎の整備などが予定されておりますので、東京都福祉のまちづくり条例等に基づき十分な対応を図ってまいりたいと存じます。また既存の施設等につきましても、必要に応じて福祉面の対応を関係機関に働きかけてまいります。
◎福祉部長（平山道昭君） （説明員） 次に、北区障害者実態・意向調査の中で御指摘いただきました障害者の諸問題の改善計画についてお答え申し上げます。 北区は、平成十一年度を目途に障害者にかかわる広範な分野の施策を相互に連携を図り、地域の実情に応じた施策を総合的、計画的に推進するため、仮称北区障害者計画策定に取り組んでいるところでございます。本年五月には関係課長で構成する障害者計画策定委員会を設置いたしましたので、障害者が共に暮らせる福祉のまちづくりにつきましても、その中で問題点を整理しながら、計画に反映させてまいりたいと存じます。
◎区民部長（峠克尚君） （説明員） 青少年を取り巻く環境の浄化についてお答えいたします。 まず、一点目の有害な社会環境浄化の啓発活動と取り組みについてでございます。 近年、青少年を取り巻く社会環境は急速に変化し、青少年の健全育成に対して様々な影響が生じています。青少年にとって好ましくない環境の浄化を図り、青少年が心身ともに健やかに育つための環境づくりが必要であります。そうした中で、北区は青少年健全育成のための北区行動計画及び青少年健全育成活動基本方針に基づき、健全育成活動や相談機能の充実、積極的な広報活動を通じて有害環境浄化の促進に努めております。 取り組みといたしましては、地域環境実態調査の実施、不健全図書追放等の推進、有害広告物の撤去、青少年に有害なビラ、チラシの投げ込み防止のステッカーの配付を行い成果を得ているところであります。今後とも、青少年の健全育成を阻害するような環境の浄化や、関係業界に自主規制を訴えるなど、区民や関係機関等と一体になって取り組みをしてまいりたいと存じます。 二点目の性にかかわる産業への営業規制等の施策、関係諸法令と淫行処罰規定との関係について申し上げます。 近年、性意識が変化する中で、性にかかわる産業にかかわる青少年とその相手となる大人の行動が社会問題化しております。性にかかわる産業活動が目に余る中で、青少年保護を実現するには、業界における自主規制やモラルの醸成が求められるとともに、その産業活動の領域に青少年が含まれないようにすることが必要であります。 行政といたしましては、性にかかわる産業に対して自主規制やモラル醸成を促進する一方、それでも青少年に対する影響が無視できない場合には、必要な限度において営業の規制等の施策を行う必要があると考えます。先般の東京都青少年問題協議会の答申では、このようなことを踏まえて、都条例による営業規制や買春等処罰規定の導入を求めております。したがいまして、東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正や東京都テレホンクラブ等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例、いわゆるテレクラ条例の運用に期待いたしたいと存じます。 次に、お尋ねの淫行処罰規定と刑法や売春防止法等の現行法令との関係につきましては、例えば、児童に淫行させた者は、
児童福祉法に基づき処罰の対象となります。この度の東京都青少年問題協議会の答申では、青少年を相手に大人が買春行為をした場合には、買春等処罰規定によって処罰すべきことを求めております。したがいまして、買春等処罰規定と
児童福祉法等の法令とが相まって抑制力が期待できるものでございます。 三点目の薬物乱用防止対策に対する取り組みについてお答えいたします。 多くの若者が麻薬や覚せい剤等で体と心を蝕まれ犯罪に走るなど深刻な社会問題となっています。また、薬物乱用者の低年齢化が進行しており、大変憂慮すべき状況下にあります。こうした中で薬物乱用防止対策に当たりましては、関係機関をはじめ家庭、学校、地域社会と協力しながら、有機的な連携を図り施策を展開していく必要があります。 現在、区は東京都や警察署とともに広報及び啓発活動等に努めております。また、北区青少年健全育成活動基本方針の重点目標に、青少年を取り巻く有害環境浄化と非行防止活動の推進を掲げ、薬物の乱用防止施策に取り組んでおります。区といたしましては、実態に即した効果的な防止活動を展開していくためには、関係機関等と協力体制を一層密にし、広報及び啓発活動面の充実を図っていくことが肝要であると考えております。 以上、お答え申し上げました。
◆九番（駒村守晴君） ご丁寧なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。何点か要望と、それから一点だけ再質問をさせていただきたいと思っております。 まず、十条駅周辺のまちづくりと鉄道立体化事業についての件であります。 ご答弁にもありましたとおり、十条地区は防災都市づくりの中で重点地区として位置づけられたわけでございますが、位置づけられた地元のメリットというのはどういうことかということを考えてみますと、一番最初に頭に浮かんでまいりますのは、防災上、大変危険度の高いところだということで十条地区が重点地区に位置づけられたわけでございますので、防災に強いまちづくりが優先的に効果的に整備が図られるということが地元のメリットではないかな、そんな思いでいるところでございます。 当然、防災都市づくり、こういった事業を進めていくためには、区長さんのご答弁の中にもありましたとおり、関係住民の方々のご理解と協力なくしては成し遂げられない事業であるわけでございます。そのために説明会あるいは勉強会あるいは各種調査やアンケート等で、関係住民の方々の意向を積極的にとらえようと努力されていること、これは私もいろいろな会合に出させていただいて理解はしております。 ただ問題は、そういった会合に出席されなかった方、あるいはアンケートや調査などにお答えにならなかった方、ご自分の意見等を意思表示をされない、いわゆる関係住民の方々もいらっしゃるわけですね。ですから、そういった方々の意見の集約というものを今後どうしていったらいいのかというのは大変大きな問題であると思うのですが、いろいろな機会や方法をとらえまして、ぜひ積極的に意見の集約に取り組んでいただきたい。ご要望を申し上げておきます。 それと、連続立体交差化事業に関してでございますが、この事業主体は東京都でありまして、東京都からは周辺のまちづくりと整合を図りながら、いわゆる周辺のまちづくりと一体的な事業として、今後事業実施時期等を検討していきたい。 今のご答弁の中でも現在構造形式等を具体的に検討中であるというようなご答弁がありましたが、再開発の都市計画の決定の予定は平成十一年度ということで予定になっているわけでございます。そうしますと、それまでには、この連続立交の立体化の形式等についても、東京都から早い時期に、平成十一年度までには具体的に示されるのかどうか。これは地域住民の方々にとりましても、いち早く知りたい、興味あるところでございますし、関心の高いところでございます。ぜひ早い時期に東京都から示されるよう、ぜひ、より一層の努力を重ねていただきたい。これも要望申し上げておく次第であります。 あと、福祉のまちづくりに関して、北区障害者実態・意向調査の件でご答弁をいただきました。まちづくりに関する自由回答の中にもありましたが、困っているという声の中で、町の声として、大きく聞こえてまいりますのは、バリアフリー化の歩行空間の形成という問題ではないかな。 私もかつて昨年、車いすを押したり、あるいは実際に車いすに乗せていただきながら体験をしたわけでございますけれども、電柱が歩道の真ん中に立っていたり、あるいは端に立っていたりとか、そういったことで歩道自体車いすが通れなかった、あるいは通りづらかった道も大変数多くあったわけです、この区内においても。あと植樹によって、本来あるべき幅員の幅が狭くなってしまって通りづらいというようなことがあったり、あるいは歩道などの切り下げが連続するような箇所では路面が波打ったりとか、不陸により路面がでこぼこが発生していて大変つまずきやすいとか、いわゆる歩道が平らでないというようなこと、また急な、すりつけ勾配によって通行が阻害され邪魔されていたり、あるいは車道と歩道の境界の大きな段差とか突起が通行上、大変邪魔になる。こんな歩道に関するだけの事例もたくさんあるわけでございます。 どうか今後、警察署あるいはＮＴＴ、東京電力等とも十分連携していただきまして、こういった歩道利用者の立場、視点に立って、安全で快適な歩行空間の確保に向かって、なお一層の改善をしていただきたい。これも強く要望するところであります。 一点だけ、再質問ということで薬物汚染の件でございますが、薬物乱用の対策の中で、保健所においては、この薬物乱用に関する専門的な相談を受ける体制は整っているのかどうか。この一点だけ再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎
健康推進部次長（和田哲郎君） （説明員） 薬物乱用につきましては、厚生省を本部といたしまして、都道府県が中心になっております。市町村の保健所等におきましては、この中で啓発事業だけが北区のほうへ都道府県から委託されておりまして、北区でも東京都薬物防止推進会議北区連絡会というのが設置されておりまして、六月十二日には王子地区で街頭啓発活動等を行いますとともに、また健康フェアの段階でも、その中で啓発活動を行うなど、啓発活動については力を入れているところでございます。「ダメ、ゼッタイ」というのがキャッチフレーズだそうでございます。
◆九番（駒村守晴君） 終わります。
○議長（山崎満君） 三十番 古沢久美子さん。 （三十番 古沢久美子君登壇）
◆三十番（古沢久美子君） 国会の会期もあと一日を残して幕を閉じようとしています。沖縄の特措法を皮切りに重要法案が十分な審議もなく、私たち国民の声が届かないまま可決されようとしています。 さて、今年は憲法施行五十周年を迎えました。地方自治法は憲法と兄弟といわれています。地方自治は民主主義の学校といわれています。私は北区議会の中で、中央集権から地方分権へ、経済優先から生活者優先へ、市民の視点に立って質問をしてまいりたいと思います。 大きく分けて三つの質問をいたします。 初めに、介護保険制度に関する北区の対応について二点お伺いいたします。 まず一点目、特別区長会の九項目の介護保険制度に関する要望についてお伺いいたします。 21世紀市民の会では、区民の皆さんと九五年八月から六回の福祉トークを開催し、公的介護保険制度について学習を重ねてきました。介護の社会化に関心を持って、税方式か保険方式かにこだわりながら、私も一般質問の中で北区
地域保健福祉計画の見直しを求めてきました。 次の国会に継続審議となった介護保険法案は、行政主導の措置制度に基づく福祉の民営化を狙ったものです。厚生省の公的介護保険構想は、九六年四月の老人保健福祉審議会最終報告から二転三転して迷走を極め、自治体や介護現場に大きな混乱をもたらしました。 そもそも介護保険法案がつくられた最大の動機は、老人医療費の増大による医療保険財政の危機をカバーしようとするもので、措置制度の解体につながるものです。財政的視点が始まりだけに、法案が示す構想は、要介護認定や保険料未納者対策など財政支出の増大を抑制する歯止めに比重をかけ過ぎて、介護の質や量が心もとない結果になっています。推進派は介護保険証一枚持っているだけで、いつでも、どこでも、誰でもサービスが受けられるかのように宣伝しているが、許しがたい誇大広告だと、介護現場から批判の声が出され、都内の特別養護老人ホームの施設長やソーシャルワーカーが厚生大臣に反対声明文を送りました。 自治体の目立った動きとしては、武蔵野市の土屋市長が全国の六百六十七の市長と二十三区の区長あてに、市町村長は鬼になれというのだろうかと、介護保険の問題点を指摘した書簡を送っています。五月十五日の武蔵野市の広報では、介護保険を大きく取り上げ、市長自ら公的介護の充実を訴えています。 二十三区では、特別区長会として、この五月で厚生大臣に四回の要望書を出しています。厚生省から何らかの回答は引き出せたのでしょうか。また過去三度の要望書についても、どのような対応があったのかお伺いいたします。 次に、区長会の要望書について順序に沿ってお伺いします。 一、事前協議について。 制度実施後の被保険者負担、サービス水準などの見直しの検討に当たっては、区市町村との事前協議を経て行うこととなっています。現在の段階では継続審議になっていますので、また秋の臨時国会をにらみながらお伺いしたいと思います。事前協議は現実的に可能なことでしょうか、具体的にお答えください。 二、財政負担について。 東京市町村自治調査会の報告によれば、モデル自治体の試算で、財政負担は十五年で十倍になり、厚生省の保険料では、現在のサービスレベルの維持はとてもできないとしています。北区の財政負担の試算はどうなっていますか。 三、介護サービスの給付水準について。 現行の介護サービスである散歩や外出介助、配食サービスなど現実にはどう対応していくのでしょうか。 四、基盤整備について。 国が策定した基本方針に基づき、区市町村、都道府県がそれぞれ介護保険事業計画を策定し、計画的な基盤整備を進めることとなっていますが、北区
地域保健福祉計画とのかかわりについてお伺いいたします。 五、低所得者対策について。 北区の対策費は、およそどの程度かけられるのか、試算はされているのかどうかお伺いいたします。 七、要介護認定について。 ここでは特別区は認定基準の具体化、明確化を厚生大臣に要望していますが、現実的な問題として伺います。区市町村は要介護認定するにあたって、ケアプラン作成の段階で介護サービスの種類を指定することができるとしています。さらに、要介護者が指定以外のサービスを使った場合、介護給付は出さないという規定がつけ加えられています。こうした場合、北区としてどう対応していくのでしょうか。また、北区の要介護認定に係る体制について伺います。 九、事務費について。 ここでは、新たな事務の増加について必要十分な額を財政措置することを求めていますが、北区の試算は、どの程度でしょうか。 二番目、北区
地域保健福祉計画の整備状況と今後の達成目標について伺います。 一九八九年、高齢者福祉サービス充実のためと消費税が導入され、ゴールドプランが策定されました。九三年、北区においても、北区
地域保健福祉計画がスタートしました。九四年にはゴールドプランを修正し新ゴールドプランが策定されました。そして同時期、日本経済はバブル崩壊を迎え、国の財政に大きな影響を与えました。 高齢社会と経済の低成長時代に合わせて、介護政策の財政調達の方法として社会保険方式が浮上し、公的介護保険構想が提言されました。介護保険制度の導入を巡っては、自治体と福祉の現場に大きな混乱が起きています。保険料を徴収するならば、介護サービスの基盤整備が前提条件であるにもかかわらず、全国自治体の七割が福祉計画の達成困難と答えています。 北区では、この混乱期に
地域保健福祉計画の改定を迎えているわけですが、改定にあたっての基本的スタンスについてお伺いいたします。 次に、
在宅サービスの三本柱の一つであるデイサービスについて伺います。 平成九年度の予算特別委員会資料にあるデイサービスの待機者数は、一月三十一日現在で、虚弱高齢者二百七名、痴呆性高齢者七十名、合わせて二百七十七名とニーズが高くなっています。デイサービスの施設である高齢者
在宅サービスセンターは、現在五か所整備されました。計画目標は十六か所です。あと十一か所について整備の見通しをお伺いいたします。 次に、在宅介護の家族支援という大きな役割を担うショートステイの整備状況と達成目標についてお伺いいたします。 最後に、配食サービスも待機者が百五十四名います。安否確認という大切な役割を見直しながら、拡充するのかどうかお伺いいたします。 大きな二番目、学校給食について二点お伺いいたします。 一点目、学校給食の安全性について。 食材について。 教育は人間を育てる仕事です。教育行政は子どもたちにとって最善の選択を学校現場の職員、保護者と共に考え、支援していく使命を持っています。 私たちが教育を語るとき、子どもの存在抜きに大人の都合を優先するならば教育は成り立たないと思います。いま子どもたちの命をつなぐ学校給食が行政改革の対象にされていますが、給食の質の低下に手を貸す民間委託には疑問の声が上がっています。 行政改革の本質は本当の無駄を省くことにあります。多様なニーズの名のもとに今まで積み上げてきた行政サービスを安易に切り捨てることは、教育基本法の第一条、教育の目的にも反するのではないでしょうか。区当局は教育行政の役目とは何かを問い直し、子どもたちの健やかな成長をしっかりと見守るべきではないでしょうか。 遺伝子組み換え食品が食用油、みそ、しょうゆなどに入って、私たちの食卓に上がろうとしています。遺伝子組み換え食品とは、どんなものか、どんな問題があるのか、取り上げてみたいと思います。 生物の細胞の中から目的の遺伝子を取り出して別の生物の細胞に組み込むという遺伝子組み換え技術を使って開発された食品のことです。例えば、ガやチョウの幼虫を殺す毒素をつくる細菌から遺伝子を取り出して、トウモロコシやジャガイモの細胞に組み込みます。そのことによって虫に食われないトウモロコシやジャガイモができるわけです。安全性はまだ確認されていません。人体実験の段階にあるといえます。表示の義務づけは、遺伝子組み換え食品の流通をおさえ、作付面積を減らすことにつながります。経済性を優先して安全性をないがしろにする農水省の食料政策は、生産を特定の企業に委ね、日本の農業を崩壊させる危険性があります。 学校給食を取り巻く食料事情が複雑になり、行政の責任はますます重要になってきています。文部省が四月一日に全国に通知した学校給食衛生管理の基準の中には、食材の点検について、食材の選定や共同購入に関する注意が盛り込まれていますが、食材の安全性について、区として今までどのように取り組まれたか、具体的にお聞かせください。また遺伝子組み換え食品についての今後の対応をどうするのか、チェック体制が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。教育長の見解を問うものです。 Ｏ－１５７対策の問題点について。 Ｏ－１５７汚染が全国に広がっています。厚生省の調査によれば、牛の二百頭当たり三頭の割で腸間内に菌をもっていることがわかりました。汚染ルートが未だに不明のため不安が募っています。学校給食は大丈夫でしょうか。Ｏ－１５７による食中毒を未然に防ごうと、文部省が四月一日に学校給食衛生管理の基準を出しましたが、給食現場や保護者から疑問が噴出しています。 五月二十七日には衆議院議員会館で緊急集会が開かれました。この学校給食衛生管理の基準は、一九五九年までさかのぼって、学校給食の衛生管理や食中毒発生の防止に関連する多数の通知を見直し、新たな項目も加えて、一本に整理統合したものです。今後、Ｏ－１５７に限らず、食品衛生関係の全体が、この基準のもとに管理されていくことになります。過剰管理と、その影響が懸念される一方、安全性優先によって、これまでの合理化路線に変更を迫っている点が注目されています。 昨年の九月、大阪大学微生物病研究所の本田武司教授は、Ｏ－１５７対策について、どこが対策を最終決定するのかわからない。危機対応には強力なリーダーシップが必要と述べていましたが、一年経過した現在、北区としての学校における危機対応について基本的スタンスをお示しください。 次に、Ｏ－１５７対策の問題点について伺います。 昨年の夏以来、原因の特定ができないまま進められてきた対策は、ひたすら消毒し殺菌し、給食現場の職員と子どもたちに大きな負担を強いることになったのではないでしょうか。 アメリカでは、Ｏ－１５７の予防は食材を流水でよく洗い、十分過熱すること。感染者ですら、トイレの後はよく手を洗うことで、よいとしています。塩素で殺菌すると化学反応が起きて、トリハロメタンという発がん物質ができることがわかっているため、厚生省は、洗浄を基本とすると指導しているのに対し、文部省は、菌があるかどうかもわからない野菜や果物には、次亜塩素酸を使って塩素消毒をすると指示しています。縦割りによる違った見解と指示は、またまた給食現場に大きな混乱を招いています。 北区の給食現場では、塩素消毒剤、ピオラックスが多めに搬入されていると聞いていますが、過剰な消毒による子どもたちの健康被害が心配です。殺菌や消毒についての北区としての方針をお示しください。また各校給食現場に入って指導がされているのかどうか、お尋ねいたします。 次に、学校給食外部委託検討委員会のあり方について二点お伺いいたします。 民意をどのようにくみ取るのか。徳川時代の支配層は幕府の公式の政策として、「民は知らしむべからず、依らしむべし」という有名な言葉にもあるように、人々を無知のまま放置し、コントロールしながら政権を維持してきたといわれています。 間もなく二十一世紀を迎えようとする現在において、日本の政治行政システムに徳川時代の政策が今なお根強く残されていると思うことが度々あります。各種審議会や委員会が、日本の将来や子どもたちの健やかな成長のために対等に意見交換できる場になってほしいと願っています。そのために多様な区民の参加によってオープンでフェアな場を設置するべきではないでしょうか。 学校給食という誰もがお世話になった行政サービスは、生きるための教育として位置づけられてきたのではないでしょうか。外部委託検討委員会設置について、北区ニュースで具体的なお知らせはなかったと思います。区民には、アカウンタビリティー、公的説明責任をもって知らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また検討委員会のメンバーは、ほとんどが学校関係者と
教育委員会職員で、区民はＰＴＡ連合会代表二名という行政主導型になっていますが、どのように民意をくみ取っていくのでしょうか。お答えください。 検討委員会の公的責任について。 昨年から今年にかけて予算委員会や議会で示された区当局の学校給食の現状に関する認識には、大きな飛躍と無理があるように思いました。委託化によって小児成人病対策やアレルギー対策は可能なのでしょうか。行政が人事管理から手を引くことによって、そのしわ寄せがどこへいくのかが心配です。まだまだ多くの矛盾と課題を抱えた外部委託問題です。検討委員会の公的責任の所在についてお答えください。また委員会は非公開と聞いておりますが、公開の可能性についてもお伺いいたします。 大きな三番目、区民施設の多目的利用についてお伺いします。 ここ数年、区民センター、ふれあい館が相次いで建設され、区民に身近な施設として福祉から生涯学習まで、幅広い区民によって有効利用されています。 高齢化時代を迎え、北区ではセレモニーホールが平成六年にオープンされ、区民斎場として実績を上げています。しかし、セレモニーホールから離れた田端、滝野川、昭和町などの地域や、町会・自治会に集会施設を持たない地域から、身近な区民施設で葬儀が行えないだろうかという区民の要望が高まっています。 他区の状況を調べてみました。新宿区では、区内三か所の地域センターの地下に葬儀用に使える多目的ホールがあります。施設の設計段階から住民参加でつくられ、運営は地域センター運営委員会に委託しています。北区の神谷コミュニティ会館でも、同様に神谷コミュニティ委員会が管理運営しています。港区では、自宅の近くでも葬儀が行えるよう、町会・自治会の集会室等を地域葬儀所として指定しています。葬儀用の備品等の整備に一か所当たり二百万円を限度として助成金を交付しています。 各区の事業を参考にしながら、区民施設の利用率を高めるためにも、区と施設利用者団体でご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。施設を利用する区民の立場から、葬儀のあり方等、従来どおりの固定観念にとらわれることなく、新しいスタイルも編み出されることを期待したいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 古沢議員のご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、介護保険制度に関するお尋ねでございます。 介護保険制度につきましては、ご質問の中でもお話がありましたように、政令や省令に委任する部分も多く、未だに詳細が明らかでない部分も多い状況です。そのため区長会からも厚生大臣あてに、四回にわたり要望書を提出したところでございますが、現在、これらの要望書に対する国からの正式な回答等はきておりません。 次に、要望書の内容についてお答えをいたします。 初めに、制度実施後の給付水準などの見直しにつきましては、財政面への影響が大きいため事前協議を行うことを要望したものでございます。なお、給付水準を見直す際には、これまで行ってきた実績等を踏まえなければならないため、事前協議の有無にかかわらず、区としての意見を述べる機会は担保されるものと考えております。 次に、区の財政負担が、介護保険を導入した十五年後にどうなるかにつきましては、現在精査しておりますが、厚生省で示している将来推計によりますと約五倍という結果になっております。なお、低所得者等への対応に要する試算は、現在行っておりませんが、この分も含めますと財政負担はさらに拡大するものと考えております。 移送サービスなどの介護保険の対象となっていないサービスにつきましては、第一号被保険者の保険料を財源として区市町村で独自に決定していくことが法案に規定されておりますので、財源等を考慮しながら検討することになろうかと存じます。 北区
地域保健福祉計画とのかかわりにつきましては、法案で策定が義務づけられております介護保険事業計画との整合をとることが必要になってまいります。 要介護認定を受けた後のサービス供給の方法につきましては、区や社会福祉法人以外に、東京都から指定された民間事業者からもサービスを受給することが可能であるため、介護保険事業計画の中に民間事業者のサービス供給量等を盛り込んでいく必要が出てまいります。 最後の、要介護認定やその他の事務の増加に伴う体制や経費の予測につきましては、高齢福祉課長会の中で現在検討しているところでございます。 次に、
地域保健福祉計画のご質問にお答えをいたします。
地域保健福祉計画は、区民に最も身近かな自治体としての区が福祉を中心に行っていくべき施策を体系化したものでございます。計画策定時の高齢者数や社会状況をもとに計画数値を定めましたが、現在は、区を取り巻く状況なども大きく変化しております。そのため、こうした面を踏まえ、これまでの実績を検証する中で、より区民の皆様のニーズに応えられるような計画となるよう改定作業に取り組んでいるところでございます。 高齢者
在宅サービスセンターにつきましては、今年の夏に滝野川東区民センター内に新たな形の
在宅サービスセンターをオープンするとともに、今後開設する三つの特別養護老人ホームに
在宅サービスセンターを設置していく予定でございます。現在の五つの
在宅サービスセンターに加えると九つの
在宅サービスセンターが確保されることになります。今後、余裕教室や遊休施設等を活用しながら一層の施設の充実に努めてまいりたいと存じます。 ショートステイにつきましては、現在、二十床を確保しておりますが、三つの特別養護老人ホームに六十床の確保を予定しておりますので、
地域保健福祉計画に定めた七十二床以上の確保の見通しが立っております。 配食サービスにつきましては、現在いろいろな形での実施を試みておりますが、高齢者の状況により、どのような給食を提供するのがよいかについての検討が必要と考え、高齢者食事サービス研究会を設け、研究会の中で実態調査等も行いながら検討しているところでございますので、これらの結果を踏まえ対応してまいりたいと存じます。以上、私のお答えとさせていただきます。
◎教育長（山口修君） （説明員） 学校給食に関するご質問にお答えいたします。 学校給食は、おいしく、栄養バランスのとれた食材を安全衛生に万全の配慮をして調理しております。特に安全衛生管理及び危機対応につきましては、国及び東京都等の各種基準に準拠して対応しているほか、保健所から指導を受けた基本的な対応事項を各学校関係者に厳守するよう指示しております。この件については、責任体制の強化と情報の迅速な管理が肝要と存じ、校長会を通じ指導を徹底しているところでございます。 食材の安全性についてのご質問でございますが、各学校においては、納入業者の選定にあたって衛生状態等を十分調査するほか、食材の選定納入にあたっては業者と十分打ち合わせ、食品安全基準等に合致した、鮮度のよい、旬のものを購入し、納入時にも検査確認しているところでございます。また、主要な食材については、東京都学校給食会検査室、都立衛生研究所、日本食品分析センターでの品質・安全検査等を行ったものを購入しております。 また、遺伝子組み換え食品への対応でございますが、組み換えＤＮＡ技術を応用して製造された食品に関する厚生省の見解は、この技術を応用して製造された七品種の食品等について安全確認をしているとの立場をとっております。今後、遺伝子組み換え食品に対する動向を注視し、適切に対処してまいりたいと存じます。 次に、次亜塩素酸ナトリウムの使用に関するご質問でございますが、現在、北区
教育委員会は、学校給食の食材の洗浄については、流水または熱湯消毒を基本とし、次亜塩素酸ナトリウムは使用しないよう指導しております。 次に、学校給食の調理部分の外部委託についてのご質問でございます。 学校給食の調理部分の外部委託につきましては、現在、保護者代表や調理員代表も加わった学校給食外部委託検討委員会で実施課題を多面的、技術的に検討しているところでございます。検討結果や実施細目等につきましては、所管委員会にご報告するほか、広報紙や学校給食展でお知らせし、また今後、実施校での説明会等を開催して十分ご理解いただく所存でございます。 なお、学校給食の調理業務の外部委託に関する責任は、設置者である
教育委員会にあると認識しております。 以上お答えさせていただきました。
◎区民部長（峠克尚君） （説明員） 区民施設の多目的利用についてお答えいたします。 おかげさまで八月には滝野川東区民センターがオープンいたします。これからは区民施設につきましても建設から利用のあり方や利用方法が問われる時代になると考えております。そのため、現在、区役所活性化計画の中で、区民施設の有効利用と運営について検討を始めているところでございます。 区民施設での葬儀実施につきましては、建物の立地条件や近隣の方々の意向、車や人の導線等、多くの課題がございますので、さらに葬儀利用の可能性の具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。
◆三十番（古沢久美子君） どうもご答弁ありがとうございました。再質問と要望をひとつお願いしたいと思います。 介護保険についてなんですが、これは国会スケジュールともかかってくるのですが、介護保険と北区の
地域保健福祉計画の計画達成度などを、武蔵野市のように広報で知らせていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 あともう一つは、区長会では今度これからこの動きによって今後ともまた要望書を出していくのか、修正案などを出すのかをひとつお尋ねしたいと思います。 それからもう一つ、給食の問題なんですが、学校給食衛生管理の基準というものが四月一日に出されまして、かなり分厚くて、でもまとまったものなんですが、それについては、
教育委員会で、検討委員会でも参考資料にするのかどうかをお尋ねします。
◎
高齢福祉部長（石原紀男君） （説明員） 介護保険関係のご質問にお答えいたします。 周知の件でございますけれども、現在は、介護保険につきましては、法案という段階でございますけれども、私どもでも現在、出前講座とか、あるいは民生委員さんの地区の、地区民協でございますか、そういったところからの要望があった場合には、法案の内容については出向いてお知らせをしている状況でございます。 それから衆議院で修正されたかと思いますけれども、今後、市町村が介護保険事業計画を定める際には被保険者の意見を反映させるための必要な措置を講ずるということがうたわれておりますので、当然、今後こういったことに関連いたしまして、区民の皆様のご意見をお聞きする必要が出てくるのではないかと思っております。 それから区長会としての今後の取り組みでございますけれども、ご案内のように現在新聞等の報道によりますと、継続審議というふうにいわれております。私どもといたしましては、政府あるいは国会の審議状況といいますか動向を注視しているところでございまして、今後の状況を見守りながら必要な対応をはかってまいりたいと思っております。
◎
学校教育部長（藤井和彦君） （説明員） ただいまご指摘のございました学校給食衛生管理の基準につきましては、いま学務課のほうが中心になって検討を始めているところでございます。
◆三十番（古沢久美子君） ありがとうございました。それではぜひとも前向きに、また区民にすべていろいろなことは、なるたけ周知していただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山崎満君） 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後二時四十六分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時五分開議
○議長（山崎満君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質問を続けます。 四十三番 早乙女政明さん。 （四十三番 早乙女政明君登壇）
◆四十三番（早乙女政明君） 私からは、これからの福祉対策はどうあるべきか、福祉と地域の活性化を並行して進めることも可能ではないか。いつまでも北区に住み続けたいと思っている区民はもとより、地方の若い人たちにも、近い将来、東京に就職したときは北区に住んでみたいと考えてもらえるようなイメージアップについてのこと。教育分野のうち、特に社会教育面で考えてみたいことなど、大きく七点について区長及び教育長に提案と質問をさせていただきます。 初めに、地域の活性化を含みとした、これからの高齢者福祉のあり方について、私見を述べさせていただきます。 特別養護老人ホームなど、施設対応型のサービスがこれまでの主流であり、数多い順番待ちの人たちに向けて、いわゆるベッド買いも進められてきたところでありますが、その間、順番の訪れを期待しながらターミナルを迎えた人も多数であったと思いますし、仮に入所できたとしても、家族の愛情に囲まれながら、お別れになる人は少ないようであります。 施設対応から地域対応へ、そして在宅ケアへの考え方は、今や世界的な傾向であると思います。家族のあり方も、子どもが成人になれば親と別居するのが当たり前の時代になりました。残った両親は老後のことを考える年代となり、やがては最愛の伴侶とも別れ、一人暮らしの生活に入る。これが一般的な姿だと思います。 また、それまでの期間には、介護を必要とする様々な問題も生じましょうから、幸せな人生を全うしてもらうことを願いながらも、ままならないのが現実であります。 一つの考え方として、お年寄りの身に介護を必要とする何らかの状態が生じたとき、その生活の場、つまり現に居住している家そのものをベッドとみなし、ホームヘルプの充実によって対応できるようになれば、ついの住みかに希望を託すお年寄りにとって、心の通うサービスが受けられることになると思いますが、いかがでしょうか。 以前に、開業医その他専門分野の協力を願いながら、有償による地域ボランティアチームを育てることを提案させていただきましたが、これらは地方でよく見かける近隣の助け合いにヒントを得たもので、住民による助け合い活動を公的支援と結ぶ地域の
ネットワークの必要性を感じているからであります。 以上のことを背景にした上で申し上げたいことは、お年寄りのユートピアをつくる視点であります。 特別区制度改革の記念事業の考え方として、福祉と地域の活性化に期待しての提案となりますが、例えば、現在様々な角度で検討されている赤羽駅高架下の利用方法の選択肢の一つとして、一般的な医療程度には対応できる診療所機能、リハビリや健康増進の機能、各種相談機能などを取り入れ、在宅ケアのステーションと合わせて、出前ドクターとでも言うべき、若手の往診専門医を配置するとかの他に、健康なお年寄りにはサロンの考え方をもっていただけるような施設構想はいかがでしょうか。 利用者の家族はもとより、友人、知人の来訪、区外のお年寄りや
ファミリー層とのふれあいもできるようになる。ボランティアや福祉実習生の皆さんも含め、若い世代の訪問も日常的になることや各種イベントの会場にもなることなどが見込めれば、次に述べるプラチナプラザの考え方や北運動場利用者の関係、清掃工場煙突のイメージ効果など、トータルとして考えますと、少なくとも、赤羽地区の発展につながることが考えられますし、地域の活性化と福祉は並立して進められるのではないかと思う理由であります。 なお、施設を運営するにあたっては、これまでの福祉関係を視察した経験から申しますと、公設民営がよいように思えますが、先にふれましたように、赤羽駅高架下利用の選択肢の一つとしてご一考いただきたいという思いでありますので、よろしくお願い申し上げます。 関連で、プラチナプラザについて申し上げます。 実は長浜市が実施しているお年寄りの生きがい対策事業から引用したネーミングで、シルバーを磨いてプラチナの光を出そうという発想から、お年寄りのグループによる空き店舗を利用した商店経営を指すようであります。 商店街を歩いてみますと、ところどころで空き店舗を見かけますが、ムードを大切にする商店街では、空き店舗が目立てば、どうしてもイメージダウンになります。一方、障害者施設の作品展などを見るたびに、まことにすばらしい技能に接しておりますし、シルバー人材センターや
リサイクルセンター、授産場などにも優れた技能をお持ちの方がたくさんおられ、多様な作品がつくられています。 そこで、これらの作品を販売する空き店舗利用の福祉の店を考えてみました。家賃の問題や採算性、商店街との競合を避ける販売品の問題などをクリアしなければなりませんが、仮にシルバー人材センターが運営を担当するとして、独立採算にまでは至らなくても、ある程度の採算見通しが立てば、地域の活性化と福祉の増進にもなると考えますが、いかがでしょうか。 次に、北運動場のオープンのことです。 北運動場の改装工事も着実に進み、オープンに向けては北区民のみならず、多くの人たちの夢と希望が寄せられており、将来的には北とぴあのように区外からもかなりの利用者が見込めるものと期待しております。存分にスポーツを楽しんでもらい、そして北区のすばらしさを改めて知っていただくためにも、北運動場が担う役割は大きいわけでありますが、運営に当たっての取り組み次第でメッカにもなり、ただの施設利用にもなってしまいます。 申し上げたいことは、職員の配置についてでありますが、出先の関係のほとんどは民間に例えれば、営業部門に似ていると私は思っております。職員の個性には、それぞれ持ち味があるわけですから、何よりも利用者に信頼と親しみを感じてもらい、再会の楽しみが胸に宿るような対応がなりますよう、よろしくお願い申し上げます。 なお、これからも北運動場とするのか、別途ネーミングについての考え方があればお聞かせください。 次に、清掃工場の煙突についてでありますが、単に煙突のままとするか、何らかのデザインを施して北区のシンボルタワーとするかの視点であります。 埼玉県側から赤羽に向かうＪＲの列車が荒川鉄橋に入ると、すぐ目にとまるのが、この煙突であります。また、水上バスをはじめ、あらゆる角度から見える位置にあり、あれは何ですかと聞かれることもあります。沖縄に着くと、花と鳥のデザインの中の「めんそーれ」、アメリカではウエルカムとなりましょうか。せっかく目につく煙突ですから、何かスローガンなりデザインなりを公募して、北区のシンボルタワーにすることもイメージアップになると考えますが、いかがでしょうか。 北区の歴史を振り返ってみますと、地方出身である今の高齢者が若かりし頃、特に関東から東北にかけては、東京との出会いの始まりが北の玄関口である北区であったし、今でもこの方面からの人たちが絶対多数を占めているものと思っています。 やがて上京して、東京の住人になるかも知れないこの方面の若い人たちにも、先輩たちが築いた北区のよさを知ってもらえたらと思うことにあわせ、東西を問わず広く若い世代に関心を寄せてもらいたいと思っての提案であります。 先に述べましたお年寄りのユートピアについてのこと、プラチナプラザのこと、北運動場のこと、そしてこのシンボルタワーのことは、関連性を考えてご検討いただければと思います。 次に、休校日の小学校施設の利用、校庭開放について申し上げます。 子どもたちにとって一番楽しい夏休みも目前のこととなりました。区が発行している冊子「北区の青少年96」によりますと、校庭開放事業について、小中学校の施設は、学校教育のための施設にとどまらず、地域、区民に対しても、その開放が求められているとした上で、小中学校の校庭を地域青少年の遊び場、スポーツの場として全校開放していると示されております。それを受けての日曜日、祝日、第二、第四土曜日の対応では、午前九時から午後五時を校庭開放の時間帯としています。 子どもたちにとって、遊びは社会的成長に欠かすことのできない大切なものであり、異年齢が群れて遊ぶ姿を想像するだけでもうれしい限りでありますが、現実はどうなっているでありましょうか。私の知る限りでは、小学校の場合、多くの学校が午後四時まで、中には三時三十分までのものもあり、一番長いものでも四時三十分までと表示されておりました。冬場はともかくとして、夏の日没時刻を考えますと、午後四時前後は遊びのピーク時であろうと思われます。児童館や図書館など、子どもたちに深く関係するところが午後五時までとなっていること、東京都児童会館では特に夏休みの対応として一時間延長し午後六時まで受け入れていることや、夕焼けチャイムが午後六時であることなど考え合わせますと、「北区の青少年」に示されているとおりの開放時間により存分な遊びを援助すべきではないでしょうか。 なお、次に述べる中学校の関係でも申し上げることでありますが、せっかくの開放事業を校庭にとどめず、体育館と一体的な運営が可能であれば、社会資源としての価値も大きく見直されるものと思います。 そこで、運営に当たっての考え方でありますが、先生方の忙しさは十分承知しておりますし、内部の対応には当然限界がありますから、校外委員の皆様などＰＴＡ関係や地域有志によるボランティア活動、北区が実施しているリーダー研修を卒業した学生などの協力をいただくとか、子どもたちにも実行委員制のような役割と主体性を持たせるなど、検討の余地は少なからずあると思います。 また、開放の時間帯については、冬場の日没時刻や家庭の関係などに配慮して、冬場は四時まで、夏場は五時までのように、夕焼けチャイムの一時間前までとするのがよいのではないかと思います。 次に、中学校の休校日の施設利用についてお伺いいたします。 夜間開放している中学校は別として、休校日の校庭、体育館の利用状況を知るため何校かを視察させていただきました。一番多く見られたのが少年野球とサッカーの練習で、中学生の姿は余り見かけず、体育館もそれらしい活動が定着しているようには見えませんでした。 中学校施設の使用方法は、団体もしくはグループの登録制になっていて、一般開放の形にはなっていないようでありますが、王子、滝野川、赤羽地区から各一校を選び、最近の三か月間について、体育館の利用状況を調べてみましたが、コミュニティ広場の役割は果たしていないように思います。 中学生の活動の場や健全な遊びの場が少ないことが各方面で言われていることや、近隣関係の世代交流のあり方、ぬくもりのあるふれあいのことなど考えますと、今は規制緩和の時代でありますから、登録制にこだわらない運営、特に自分たちの学校である中学生が活発に利用することは、教育の一環として大切なことと思います。 さて、運営に当たってのご提案でありますが、サラリーマンで定年を迎えたばかりの人たちについて考えてみました。若々しい体力、豊かな人生経験からなる指導者的素質をお持ちの人たちを、例えばシルバー青年のように考えて、安全管理や指導の役割を担ってもらう、それをシルバー人材センターのプログラムとして導入することが一つ。もう一つは、生徒会が中心になって運営に当たることと、地域の協力関係を確立することでありますが、両者の組み合わせも可能と考えます。 なお、前者については、小学校にも共通することと思いますので、ご検討いただきたく、よろしくお願い申し上げます。 次に、各種の懇談会や協議会、その他、話し合いの集いなどに若者の大幅参加をということで申し上げます。 政治や行政への無関心が代名詞にされるほど、若い人たちは北区でも例外でなく、区政から遠のいてしまいました。見方によっては、あきらめムードの中にいるとも考えられます。しかし、本音としては言いたいことがたくさんあるのではないでしょうか。 区民の代表が参加するこれからのプロジェクトや協議の場のメンバー構成には、一般公募も含め、各種の団体が選出する若者の数が過半数になるくらいの対応を求めたく思いますが、考え方を問います。 最後になりますが、五月十日に開催された、ふるさと子どもまつりに参加させていただきました。
教育委員会をはじめ、青少年関係の団体が主催者となったこのプログラムは、すべての児童館が中心的役割をもって取り組み、財政逼迫の折にもめげず、ほとんどのコーナーが手づくりや
リサイクルを工夫した対応であったし、最少の費用で最大の効果を見せてくれたこと、参加者が広い会場を埋め尽くし、それぞれの世代の笑顔がいっぱいのひとときでありましたし、さらにすばらしかったことは、たくさんのボランティアがこのプログラムを支援し、ふるさとと呼ぶにふさわしい内容を見せてくれました。 秋の区民まつりに向けて、さらなる成果を期待しながら、提案が主になりましたが、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 早乙女議員の質問にお答えをいたします。 まず、赤羽駅高架下利用にあたっての高齢社会の視点に立ったご提案でございます。 赤羽駅付近連続立体交差化事業につきましては、ご案内のように、工事も順調に進捗をしております。これが完成いたしますと、北区、とりわけ赤羽地区の活性化とイメージアップに大きく寄与するものと期待しております。 この高架下の公共利用につきましては、昨年来、東京都、ＪＲ東日本及び北区の三者で鋭意、検討を重ねております。基本的には、昨年七月の交通対策特別委員会でお示しをした公共施設計画に基づいて協議を進めておりますが、議会のご意向や地元のご要望を踏まえた公共施設が設置できるよう努力してまいりたいと思います。 ただいま、高齢社会の中で、年寄りにふれあいと安らぎを感じていただく施設づくりというご提案をいただいたと受けとめさせていただき、今後の施設づくりの基本的な視点の一つとしてとらえさせていただきたいと思います。 次に、プラチナプラザについてお答えをいたします。 長浜市で実施しておりますプラチナプラザは、高齢者の生きがいづくりと同時に、地域の活性化、空き店舗対策であると伺っております。高齢者の生活を健全で豊かなものとするための生きがいづくりについては、様々な事業を通じて支援させていただいております。また、商店街の空き店舗対策につきましては、商店街の活性化にとって、どのような方策が望ましいか、各商店街とも鋭意検討されていると伺っております。 ご提案の高齢者等の作品を販売する福祉の店につきましては、高齢者の一層の社会参加促進を図るためのご提案と受けとめさせていただきまして、研究を進めてまいりたいと存じます。 以上、私のお答えとさせていただきます。
◎教育長（山口修君） （説明員） 私からは
教育委員会に関するご質問にお答えいたします。 まず、北運動場のオープンに向けての職員の配置についてであります。 北運動場は、改築工事も順調に進み、九月二十八日には改築落成式を行い、十月一日から貸し出しを開始する予定となっております。サッカー、陸上競技を中心とした本格的な屋外運動施設として多くの区民から期待されております。したがいまして、利用しやすく、安全で親しみやすい施設とするため、民間委託や職員の育成等にきめ細かく配慮し、サービスの向上を図ってまいる所存でございます。 また北運動場の名称につきましては、長年にわたり区民の皆様に親しまれておりますので、引き続き使用してまいりたいと存じます。 続きまして、小学校の校庭開放についてのご質問にお答えいたします。 小学校の校庭開放につきましては、一校当たり年間百十日を標準として実施しております。実施にあたっては、各学校ごとに校長、ＰＴＡの代表者、青少年委員、自治会・町会の代表者等を構成員とする校庭開放運営委員会を設置し、地域や学校、利用者の実態に応じた開放をお願いしているところであります。開放時間の延長につきましても、各学校の校庭開放運営委員会の意見を聞きながら、今後検討してまいりたいと思います。 なお、校庭と体育館との一体的な開放につきましては、体育館利用者との調整などの課題も多く、ご提言として承りたいと思います。 最後に、休校日の中学校の施設利用についてのご質問にお答えいたします。 中学校の校庭につきましては、クラブ活動に支障のない範囲ということで、一校当たり年間五十二日を標準として実施しております。中学校の校庭は、地域における少年スポーツの拠点として少年スポーツの振興に大きな役割を果たしております。現在は、スポーツ中心の開放となっておりますが、中学生の遊び場としての開放につきましては、各中学校ごとに設置されているスポーツ開放運営委員会の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。 以上、お答えさせていただきました。
◎企画部長（久野義雄君） （説明員） 北清掃工場の煙突にデザインを施し、北区のシンボルタワーへとのご提案にお答えいたします。 ご存じのように、北清掃工場の建設は都の清掃局によって進められております。清掃局の説明によりますと、既に煙突建築工事は、昨年十月に筒身外部仕上工事、これは煙突の外部を仕上げる工事でございますが、これを終了し、これから煙突にデザインを施すことは時期的に不可能とのことでございます。 また、平成四年十月に策定されました東京都北清掃工場建設事業の環境影響評価書に、デザインについても規定されておりまして、デザインの変更自体も無理とのことでございます。以上の理由から今回のご提案は実現不可能でございますが、現在、北区で進めておりますイメージ戦略事業の中で、提案のご趣旨を生かしてまいりたいと存じます。
◎総務部長（加藤幹夫君） （説明員） 若い世代の価値を見直し、積極的な区政への参加を呼びかけ、プロジェクトなどにも若者の意見を反映させよとのご提案にお答え申し上げます。 各種の懇談会や協議会などは、それぞれ設置した目的がございますので、長年にわたって蓄積された知識や経験が重要とされる場合がございます。現在、区政モニターに二十代の方もお願いしておりますほか、小中学生を対象とした子ども議会を随時開催しております。若者の意見を聞くということは大事なことと認識しておりますので、できるだけご提案の趣旨を生かし検討してまいりたいと存じます。
◆四十三番（早乙女政明君） 前向きのご答弁いただきましてありがとうございました。 ただ一つだけ、これは
教育委員会のほうに申し上げますけれども、どちらかというと、中学校の校庭についてのお答えのニュアンスが強かったように思うのですけれども、大体休みの日の体育館は空いていることが多いだろうと思います。そういったところで中学生がどんどん活動できるような、そういう場に変わっていくことを期待したいと思います。 そういうことを含みとしてご検討いただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山崎満君） 以上をもって質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山崎満君） これより議事日程に入ります。 日程第一及び日程第二を一括して議題に供します。 （書記朗読）
△日程第一 第四十五号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第二 第四十六号議案 東京都北区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山崎満君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第四十五号議案から第四十六号議案の二議案について、ご説明申し上げます。 第四十五号議案は、損害補償基礎額、介護補償の額の引き上げ等を行うため、次に、第四十六号議案は、地区計画の都市計画変更が行われたことにより、現行の建築基準法を引用することとなったことに伴う規定の整備のため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長（山崎満君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎満君） ご異議ないと認め、さよう決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山崎満君） 日程第三から日程第五までを一括して議題に供します。 （書記朗読）
△日程第三 第四十七号議案 仮称北区立岩井学園新築工事請負契約
△日程第四 第四十八号議案 仮称北区立岩井学園新築電気設備工事請負契約
△日程第五 第四十九号議案
仮称北区立岩井学園新築機械設備工事請負契約 （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山崎満君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第四十七号議案から第四十九号議案の三議案について、ご説明申し上げます。 過日、仮称北区立岩井学園新築工事ほか二件の工事について、それぞれ業者を決定するため、仮称北区立岩井学園新築工事については、制限付一般競争入札を、同学園の電気設備工事及び機械設備工事については、指名競争入札を執行しましたところ、新築工事については、金十四億四千九百万円にて、電気設備工事については、金三億四千六百五十万円にて、機械設備工事については、金七億九千八百万円にて、それぞれ契約を締結するものでございます。 ついては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、本区議会の議決を必要といたしますので、本案を提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長（山崎満君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎満君） ご異議ないと認め、さよう決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山崎満君） 請願・陳情について申し上げます。 閉会中に受理した請願・陳情は、お手元に配付の付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎満君） ご異議ないと認め、さよう決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（平成九年第二回定例会） 企画総務委員会一、九第三号 郵政事業の国営堅持を求める請願一、九第二六号 私学助成拡充を求める意見書採択に関する陳情一、九第二七号 郵政三事業の民営化反対に関する陳情 区民生活委員会一、九第三〇号 中小企業向け制度融資の拡充を求める陳情 福祉衛生委員会一、九第二八号 公的介護保険制度導入等に関する陳情一、九第二九号 遺伝子組み換え食品に関する陳情一、九第三一号 シルバーパス事業を存続するよう東京都に要望を求める陳情一、九第三二号 老人医療費助成（六十五歳～六十九歳）事業存続を東京都に要望を求める陳情 文教委員会一、九第五号 すべての子どもにゆきとどいた教育を求める請願一、九第三三号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情 建設委員会一、九第四号 都市計画道路補助八七号線に関する請願一、九第二二号 首都高速道路王子線により危惧される各種公害の抜本的対策を求める陳情 議会運営委員会一、九第二四号 北区議会議員の定数削減に関する陳情一、九第二五号 区議会議員の定数削減に関する陳情 防災対策特別委員会一、九第二三号 地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山崎満君） 紹介議員の取り消しについてお諮りいたします。 七第八号 中央競馬会・場外馬券売場並びにオートレース・場外車券売場設置反対に関する請願の紹介議員については、鈴木隆司さんより取り消したい旨、申し出がありましたので、これを許可いたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎満君） ご異議ないと認め、さよう決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山崎満君） 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 明六月十八日より委員会審査のため休会し、六月二十六日午前十時、本会議を開会いたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎満君） ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 ただいまご着席の方々には改めて通知いたしませんのでご了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時三十五分散会...